栃木県宇都宮市に本社を置く株式会社TKC（代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』創刊30周年記念号（vol.144）を発行しました。

本号では、全体を通じて2040年を見据えた「持続可能な行政経営」をテーマに掲げています。自治体DX推進の現状や展望、先進事例の紹介などを通じ、行政効率の向上による住民福祉の実現に向けた取り組みを取り上げています。

2040年を見据えた持続可能な行政経営を特集

社会の各分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速する中、地方公共団体においても業務やサービスのあり方の変革が求められています。

本号の特集インタビューでは、武蔵大学 社会学部メディア社会学科教授の庄司昌彦氏に、自治体DX推進の現状や今後の展望を取材しています。また、先進事例として東京都青梅市による「書かない窓口」の定着や業務改革への取り組みを紹介しているほか、小規模団体のDX支援に関する地域密着企業との座談会などを掲載しています。

創刊30周年の歩みと記念企画

同社は、地方公共団体を支援し日本経済や地域社会の発展に寄与することを目的に、1996年より『新風』を発行してきました。単なる企業広報誌にとどまらず、国の最新動向や先進事例など、地方公共団体に役立つ情報を提供しています。

創刊30周年記念号の主な内容は以下の通りです。

• 【特集】インタビュー「いざ、変革（X）を加速せよ！──2040年を見据え、持続可能な自治体への道筋」武蔵大学 社会学部メディア社会学科教授　庄司昌彦 氏
• 【寄稿】「自治体情報化30年を振り返る　『電子化』から『デジタル変革』へ」
• 【フロントヤード改革先進事例】「“手続きを楽に”から“業務改革”へ　青梅市に学ぶ「書かない窓口」の定着と今後の展望」東京都青梅市 様
• 【TREND VIEW】「納税通知書等の電子化へ、今秋から準備が本格化」
• 【スマート行政最前線】「源内AI・源内OSSが創る行政の未来　行政効率の向上を、住民福祉の増進につなげる」
• 【ニュース】「2年ぶり開催のフェア好評のうちに幕」
• 【座談会】「DX推進の現場に寄り添い、課題をともに解決する」株式会社テクノラボ 取締役副社長　邉見広幸 氏／株式会社鳥取県情報センター 専務取締役　奥田敏行 氏／株式会社TKC 代表取締役専務執行役員 地方公共団体事業部長　飛鷹 聡／司会）本誌編集委員　吉澤 智
• 【鼎談】「東日本大震災発生、その時──現地でお客さまを支援した3人が語る緊急対応」エクナ株式会社 公共営業部 アドバイザー　柏木直之 氏／エクナ株式会社 執行役員 公共営業部統括部長　向井健一 氏／株式会社TKC 地方公共団体事業部 営業本部副本部長　森本克典
• 【寄稿】『新風』創刊30周年に寄せて／TKCグループの自治体DX推進支援

刊行物の概要

『新風（かぜ）』創刊30周年記念号（vol.144）の概要は以下の通りです。

• 体裁：A4判／32ページ（通常16ページ）／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
• 配付先：全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
• Web版：https://www.tkc.jp/lg/kaze/

最新号およびバックナンバーは、TKCホームページからも閲覧が可能です。

本記事は株式会社TKCの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。