EX4Energy、系統用蓄電所向けEMSを2026年10月1日に本格展開へ
EX4Energy株式会社は、サイバーセキュリティ対策を組み込んだ系統用蓄電所向けEMS（エネルギーマネジメントシステム）サービス「Grid Shield EMS」の本格展開を2026年10月1日に開始します。本サービスは株式会社レオ・コーポレーションが保有する高圧系統用蓄電所全14サイトに採用され、既に5サイトで運用されています。2027年4月以降に求められる国のセキュリティ基準への対応を含め、蓄電所のセキュリティ対策を機器の導入から日々の運用まで一貫して支援します。
2027年4月以降に求められる新たなセキュリティ基準
蓄電所や太陽光発電所の機器はネットワークを通じて遠隔で監視・制御されており、サイバー攻撃の標的となるリスクを抱えています。国は制度を改定し、2027年4月以降に新たに電力系統へ接続する蓄電所・太陽光発電所（低圧の50kW未満設備は同年10月以降）に対し、国のセキュリティ基準「JC-STAR★1」を取得した機器（PCS、EMS等）の使用を義務づけました。
義務化より前に運転を開始した蓄電所であっても、2027年4月以降に機器を交換する際には原則としてJC-STAR取得製品が求められます。取得製品への交換が困難な場合の例外措置を適用するには、一般送配電事業者への計画書提出に加え、平時から一定のサイバーセキュリティ対策を実施していることを示す必要があります。機器の故障は予測が困難なため、運転開始時から対策を継続し、実施状況を提示できる体制を整えておくことが重要になります。
機器と運用の両面で実現するセキュリティ対策
Grid Shield EMSは、セキュリティ対策を「機器」と「運用」の両面から提供します。機器面では、同社の通信基盤「Public Power HUB®」により、蓄電所の通信をインターネットから分離した専用の閉域ネットワークに収容します。蓄電所の機器はインターネットに直接接続せず、外部との通信は経路ごとに定められた窓口のみを通ります。
運用面では、導入後のセキュリティ水準を維持するための日常業務を代行します。
- ネットワーク・機器構成の管理：ネットワークと接続機器の構成を台帳で一元管理し、意図しない変更を防止
- アクセス管理：登録された利用者のみが二段階の本人確認を経て機器にアクセスできる仕組み「Device Secure Access」を提供（特許出願中）
- 監視・対応：通信状態に加え不正アクセスの兆候を常時監視し、異常検知時の対応までを担当
- 機器ソフトウェアの更新管理：メーカーが公表する脆弱性情報を収集し、更新要否の判断から更新作業までを代行
これらの対策は運転開始日から継続的に実施されて記録として蓄積されるため、将来の機器交換時に対策実施状況を示す際にも運用記録を活用できます。また、障害発生時の復旧計画の策定や運用手順の文書化、国が提供する点検ツールを用いた対策状況の評価など、オーナー自身の体制づくりも支援します。
本サービスは、株式会社レオ・コーポレーションが保有・開発する高圧系統用蓄電所全14サイトに採用されています。既に5サイトが稼働しており、残るサイトも順次運転を開始し、その大半が2026年度内に稼働する予定です。
関係各社は以下の通りです。
- 蓄電所オーナー：株式会社レオ・コーポレーション
- アグリゲーター：株式会社 東芝
- 蓄電システムメーカー：華為技術（ファーウェイ）
- EMS：EX4Energy株式会社
株式会社レオ・コーポレーション代表取締役の吉村 太佑氏は、専門のIT人材を抱えていない企業にとってセキュリティ対策の自力継続は容易ではないとした上で、機器へのアクセス管理からソフトウェア更新まで一貫して任せられる点や、2027年に始まる機器交換時の新制度にも現在の運用のまま備えられる点を評価しています。
同社は今後、蓄電池メーカーやアグリゲーターを問わず全国の系統用蓄電所へ本サービスを展開していく方針です。
EX4Energy株式会社の概要
- 設立：2022年6月
- 代表者：代表取締役社長 伊藤剛
- 所在地：東京都文京区後楽2-3-21 住友不動産飯田橋ビル4階 GROWTH文京飯田橋
- 事業概要：分散型エネルギーを対象とした相互接続サービス
- サービス詳細URL：https://ex4energy.jp/gridshield-ems/
- 企業URL：https://ex4energy.jp/
本記事はEX4Energy株式会社の発表をもとに作成されています。
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