東京都豊島区に本社を置く株式会社くすりの窓口（代表取締役社長：堤 幸治）は、2026年11月13日に2027年3月期第2四半期の決算を発表しました。当期の業績は、売上高が7,236百万円で前年同期比24.2％増、営業利益が1,513百万円で前年同期比19.9％増となり、大幅な伸長を記録しています。主要事業における連結効果や施設保有数の着実な増加を背景に、売上高の二桁成長を達成しました。

2027年3月期第2四半期の業績動向

当第2四半期累計の業績において、ストック粗利は2,221百万円となり、前年同期比34.5％増となりました。同社は連結効果および施設保有数が着実に増加したことで、主要事業において前年同期比で売上高二桁成長を実現したとしています。

同社は独立した形ではなく相互に連携する4つの事業を展開しており、独自に蓄積したデータと幅広いサービスを一体提供できる事業基盤が競争優位性を支えています。薬局、医療機関、保険者、ユーザーとの接点から得られるデータを活用し、既存サービスの機能拡充や新規サービスの展開を進めています。

ユーザーとの接点となる「EPARKくすりの窓口」や「EPARKおくすり手帳」などの機能拡充を継続した結果、接点が拡大し、「EPARKおくすり手帳」は2026年10月に800万ダウンロードを突破しました。この広がりが薬局・医療機関・介護・保険者にとっての導入価値を高め、加盟店舗数や導入サービス数の拡大につながっているとしています。

契約施設数の状況とクロスセルの進展

契約施設数は56,131施設を記録しました。このうち複数の商材を導入している施設は12,093施設と前年同期比48.8％増加しています。クロスセル率は前年同期の17.3％から21.5％まで上昇し、既存顧客への複数サービス導入が進展しています。

なお、2026年3月期の年換算解約率は、1商材のみを導入している顧客の3.05％に対し、4商材以上を導入している顧客では0.37％となっており、約8分の1の水準です。データを活用した機能拡充と幅広い業務支援サービスの提供によってサービスが業務全体へ定着し、クロスセルの進展と解約率の抑制につながっているとしています。

同社は将来の収益拡大につながるソフトウェア開発への投資を最優先とし、投資効率を重視しながら収益力と競争優位性を高め、持続的な成長を目指す方針です。株主還元については配当性向15％程度を基本方針とし、機動的な自己株式取得も検討していくとしています。今後も財務健全性を維持しながら、成長投資と株主還元のバランスを図り、企業価値の向上に努めるとしています。

同社の概要および展開事業は以下の通りです。

• 会社名：株式会社くすりの窓口
• 所在地：東京都豊島区
• 代表者：代表取締役社長 堤 幸治
• 展開事業：ヘルスケアオートメーション事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、ウェルネスプラットフォーム事業
• 決算情報詳細URL：https://kusurinomadoguchi.co.jp/ir/

本記事は株式会社くすりの窓口の発表をもとに作成されています。