東京都は、都内中小企業や個人事業主の業務効率化や生産性向上を目的としたデジタルツール導入を支援する「令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請受付を行っている。助成上限額は最大150万円で、通常は助成対象経費の1/2以内、小規模企業者等の場合は2/3以内を助成する。申請期間は2026年9月28日（月）～2027年1月29日（金）までとなっているが、予算に達し次第受付が終了となる。

助成金額と補助率の概要

本事業は、自社の事業活動をデジタル化するために新たに導入するデジタルツールの費用を支援する制度である。助成限度額は最大150万円で、申請できる助成金の下限額は5万円となっている。

助成率は原則として助成対象経費の1/2以内だが、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内に引き上げられる。例えば対象経費が200万円の場合、通常の1/2では最大100万円、2/3の場合は約133万円の助成となる可能性があるとしている。

対象となるツールと関連経費

補助対象となるのは、自社への新規導入を想定したデジタルツールなどである。具体例として以下のようなツールが挙げられている。

• クラウド型会計ソフト
• 業務自動化ツール
• 勤怠管理システム
• 顧客管理・CRMツール

ツールの本体費用に加え、初期設定やカスタマイズ、運用・保守サポートといった導入に必要となる関連経費の一部も補助対象となる場合がある。一方で、PC・タブレット等の汎用的なハード機器や、OS・セキュリティソフト・表計算ソフト・文書作成ソフト等は原則として対象外となる。

申請期間と留意事項

申請期間は2026年9月28日（月）～2027年1月29日（金）までと設定されているが、予算に達し次第、申請期間中であっても受付を終了する。また、補助金には要件や審査等があり、申請を行えば必ず交付されるものではない。補助対象者・対象経費・申請方法等の詳細については最新の募集要項や公式情報を確認する必要がある。

認定経営革新等支援機関である株式会社ナビットでは、活用できる補助金の選定や申請可能性の確認、申請準備などのサポートおよび無料相談を受け付けている。

関連リンクおよび問い合わせ先

本事業に関する公式情報および申請サポートの相談窓口は以下の通りである。

• 東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」公式ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

• 株式会社ナビット 申請サポート無料相談

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

問い合わせ先：

• 認定経営革新等支援機関 株式会社ナビット 助成金なう事務局
• TEL：0120-937-781
• FAX：03-5990-2621
• 営業時間：月～金 10:00～19:00
• e-mail：info@joseikin-now.com

本記事は株式会社ナビットおよび東京都中小企業振興公社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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