公益財団法人 市村清新技術財団（東京都品川区）は、「第118回（2026年度第2次）新技術開発助成」の申請受付を、2026年10月1日（木）から10月20日（火）まで実施する。本助成は、独創的な国産技術を研究段階で終わらせず、社会で活用される技術へとつなげる実用化のための開発試作を支援する制度である。基本原理の確認を終えた技術を対象に、開発試作費の4/5以下、1件につき最大2,400万円が助成される。

開発試作費の4/5以下、最大2,400万円を助成

新技術開発助成は、研究成果を実用化へつなげる開発試作を支援する制度で、助成金額は開発試作に必要となる費用の4/5以下、1件につき最大2,400万円となっている。融資ではなく助成金として贈呈され、開発予定期間は原則として1年以内と定められている。

対象となる試作費は、開発試作に直接必要な費用で、助成期間中に発注し、期間内に支払いが完了するものが該当する。また、助成によって生まれた開発成果や知的財産は、助成対象企業に帰属する仕組みとなっている。

助成対象となる企業と技術の要件

対象企業は自ら技術開発を行う企業で、主に以下の条件を満たす必要がある。

• 資本金3億円以下、または従業員300名以下であること
• 大企業および上場企業ではないこと
• 大企業・上場企業の子会社、関係会社ではないこと
• 自ら技術開発を行う会社であること（株式会社のほか、合名会社、合資会社、合同会社なども対象）

助成対象となる技術は、独創的な国産技術であり、基本技術に関する知的財産権について特許出願または特許権取得などが行われていることが求められる。また、基本原理の確認を終えた後の実用化に向けた開発試作であること、開発期間終了後に実際の製品や技術として展開できる可能性があること、経済的効果や地球温暖化防止への効果が期待でき産業の発展や公共の利益に寄与することなどが要件とされている。

なお、医薬品およびソフトウェア製品の実用化開発、国の承認審査に必要な臨床試験段階の開発、研究段階・商品設計段階・量産化段階の技術開発などは対象外となる。

設立以来925件、総額約84.6億円の実績

同財団は、昭和43年（1968年）の設立以来、原則として年2回、新技術開発助成を継続してきた。第1回から第117回までに925件を採択し、助成総額は84億5,876万円に達している。

第102回からは、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発についても、本助成の「環境分野」として支援を行っている。

2026年度 第2次募集の概要

第118回（2026年度第2次）の募集概要は以下の通り。

• 募集要項公開期間：2026年8月1日～10月20日
• 申請受付期間：2026年10月1日～10月20日（※締切日消印有効）
• 助成金額：開発試作費の4/5以下、1件につき最大2,400万円
• 開発予定期間：原則1年以内
• 申請方法：市村清新技術財団ホームページのWeb登録システムで申請書を作成・登録したうえで、所定の申請書類を財団宛に提出（※Web登録のみでは申請受付とならない）
• 審査・結果通知：財団に設置された審査委員会で審査し、理事会で採否を決定。審査結果は翌年1月下旬に文書で通知される予定

本記事は公益財団法人 市村清新技術財団の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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