e-dash株式会社、株式会社みずほ銀行、ＪＡ三井リース株式会社、株式会社ウエストホールディングス、三井物産株式会社の5社は、企業の再生可能エネルギー導入促進およびGX推進の加速に向けた連携協定を締結しました。各社の強みや知見を結集し、太陽光発電由来電力供給スキームの構築などを通じて社会課題への対応と事業価値向上を目指します。

協定締結の背景と狙い

2050年のカーボンニュートラル実現や2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて脱炭素化の必要性が再認識される中、エネルギー価格の高騰対策や電気料金の安定化の観点からも再生可能エネルギーへの需要が増加しています。

一方で、再エネの活用や使用比率向上に向けた取り組みは大企業でも十分とはいえず、中堅・中小企業においてはノウハウや人的リソースの不足、事業規模や信用力のハードルなどから取り組みが進みにくい状況にあります。本協定では、中堅・中小企業を含むあらゆる企業に向けた太陽光発電由来電力供給スキームを構築し、中長期的な電力料金の安定化とGX推進を加速させることを目指します。

3つの調達・供給スキームを推進

本協定に基づく主な取り組みは以下の3点です。

1. 自家発電 / コーポレートPPAスキームの推進

自家消費型太陽光発電やオンサイト・オフサイトのコーポレートPPAの導入を推進します。e-dashによる電力やGHG排出量データの可視化を起点とし、ウエストホールディングスの開発力、みずほ銀行やＪＡ三井リースの金融機能を組み合わせて企業の再エネ導入をワンストップで支援します。

1. FIP転電力の短期供給スキームの推進

三井物産が小売電気事業者として供給するFIP転電力を活用し、10〜20年などの長期契約が難しかった企業に対しても、短期かつ柔軟な条件で環境価値付き電力を供給できるスキームの構築と推進を行います。

1. 中堅・中小企業を含む太陽光発電由来電力供給スキームの構築検討

企業間連携によって多数の企業を束ねる新たなコーポレートPPAの事業モデル構築を目指します。導入企業に一定の事業規模や信用力が求められる審査上のハードルに対し、中堅・中小企業も柔軟に選択できる新スキームの実現に向けて協議を進めます。

e-dash Climate Opsを通じたサービス提供

これらのスキームを通じた太陽光発電由来電力の調達支援は、新たに展開が開始される「e-dash Climate Ops」を通じて、e-dashによる再エネ調達最適化支援の一環として提供されます。ロードマップ策定から調達戦略の立案・実行までを一気通貫で支援するとしています。

• e-dash Climate Opsサービスページ：https://e-dash.io/climateops/

協定参画各社の概要

本協定に参加する各社の概要は以下の通りです。

• e-dash株式会社（代表取締役社長：山崎 冬馬／東京都港区赤坂4-8-18 赤坂JEBL6階／設立年月日：2022年2月7日／https://corp.e-dash.io/）
• 株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦／東京都千代田区大手町1-5-5／発足日：2013年7月1日／https://www.mizuhobank.co.jp/index.html）
• ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員：松本 恭幸／東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング／設立年月日：2008年4月1日／https://www.jamitsuilease.co.jp/）
• 株式会社ウエストホールディングス（代表取締役社長：江頭 栄一郎／広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号／設立年月日：1981年10月27日／https://www.west-gr.co.jp）
• 三井物産株式会社（代表取締役社長：堀 健一／東京都千代田区大手町1-2-1／設立年月日：1947年7月25日／https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html）

本記事はe-dash株式会社、株式会社みずほ銀行、ＪＡ三井リース株式会社、株式会社ウエストホールディングス、三井物産株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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