外壁塗装の面積あたり契約金額が約6.2%上昇 ソーラーパートナーズ調査
東京都新宿区に本社を置き、代表取締役を中嶋明洋氏が務める株式会社ソーラーパートナーズは、外壁・屋根塗装の専門見積もりサービス「外壁塗装パートナーズ」における外壁塗装工事の成約データを比較した調査結果を発表しました。2025年4月1日~8月31日と2026年4月1日~8月31日のデータを比較したところ、平均契約金額はほぼ横ばいで推移した一方、平均施工面積が減少したことで、1㎡あたりの換算額は約6.2%上昇していることが明らかになりました。
施工面積が5.7%減少、1㎡あたりの換算額は約6.2%上昇
外壁塗装パートナーズが紹介した専門工事店で実際に外壁塗装のみを契約した案件(外壁塗装と屋根塗装を同時に行ったケースや、屋根工事など外壁塗装以外の工事が含まれる案件は除外)を集計した結果、平均契約金額は2025年の1,310,577円から2026年の1,312,402円へと0.1%の微増にとどまりました。
一方で、平均施工面積は162.6㎡から153.3㎡へと5.7%(9.3㎡)減少しました。平均契約金額を平均施工面積で除した参考値として1㎡あたりの金額を単純換算すると、2025年の約8,060円/㎡(約8,060円)から2026年は約8,561円/㎡(約8,561円)となり、1年間で約501円/㎡、率にして約6.2%の上昇となりました。外壁塗装に支払う総額は同水準であるものの、施工される平均面積が小さくなっている状況が示されています。なお、この数値は平均値による参考値であり、実際の塗装単価を示すものではなく、契約金額は住宅の状態や使用塗料、施工地域などによっても異なります。
CPIでも外壁塗装費は一般物価を大きく上回る上昇
外壁塗装費の上昇傾向は公的統計にも表れています。総務省が2026年9月18日に発表した「消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)8月分」によると、生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)が前年同月比1.7%上昇(前年同月比+1.7%)であったのに対し、個別品目の「外壁塗装費」は同6.4%上昇(前年同月比+6.4%)と高い伸びを記録しました。
外壁塗装費は2026年3月分で前年同月比4.9%、6月分で6.2%上昇しており、春以降も高い上昇率で推移しています。今回の外壁塗装パートナーズによる調査で算出した施工面積あたり約6.2%の上昇率も、公的統計の動きと近い結果となっています。
原材料高騰によるナフサショックが工事価格へ波及か
2026年春以降、中東情勢の緊迫化を背景にナフサや石油化学原料の供給環境が不安定になり、原材料価格や物流費が上昇しました。これを受けて国内の主要塗料メーカー各社は相次いで価格改定を実施しており、水性塗料でおおむね15~30%、溶剤系塗料で20~35%程度、シンナーなど一部製品では50%を超える値上げが行われました。
塗料は樹脂や溶剤など石油由来の原材料を多く使用するため、原材料の供給不安や価格高騰に伴う塗料・関連資材の値上げは業界内で「ナフサショック」と呼ばれています。外壁塗装の費用には足場、養生、高圧洗浄、下地補修、職人の人件費なども含まれるため塗料の値上げ率がそのまま工事金額になるわけではありませんが、資材価格高騰が実際の契約価格に波及している可能性がうかがえます。
調査概要
- 調査名称:ナフサショック後の外壁塗装契約価格に関する調査
- 調査対象:「外壁塗装パートナーズ」から紹介した塗装店で、外壁塗装工事を契約したお客様
- 対象工事:外壁塗装のみ(外壁+屋根塗装、屋根工事、防水工事など、外壁塗装以外の工事が含まれる案件は除外)
- 比較期間:2025年4月1日~2025年8月31日、2026年4月1日~2026年8月31日
- 対象件数:2025年 188件、2026年 309件、合計 497件
- 調査方法:外壁塗装パートナーズが保有する成約データを集計(契約金額は住宅の大きさ、劣化状況、使用塗料、施工内容、地域などによって異なり、本調査は対象期間における契約案件の平均値を比較したもので、全国すべての外壁塗装工事価格の変動を示すものではありません)
本記事は株式会社ソーラーパートナーズの発表および総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)8月分」をもとに作成しました。
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