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安全性情報の評価や当局報告書作成を支援するVigilance AI、提供開始

トビコメ株式会社は、副作用や不具合などの安全性情報の評価や、当局報告書の作成をAIで支援するサービス「Vigilance AI(ビジランス エーアイ)」の提供を開始した。報告要否の評価案は根拠とともに示し、最終判断と当局への提出は担当者が行う。

トビコメ株式会社は、模擬案件で評価案や報告書ドラフトを確認できる30分の模擬デモと、効果を検証するPoC(概念実証)の参加企業を募集している。申し込みは、模擬デモ・資料請求・PoC相談のフォームで受け付ける。

安全性情報の評価から傾向分析まで支援

Vigilance AIは、医療機関などから寄せられた安全性情報の取り込み、報告要否の評価、当局報告書のドラフト作成、傾向分析を一連の流れで支援する。医薬品版と医療機器版があり、それぞれの手引書や報告様式に沿って評価・起案を支援する。

安全性情報を取り込み、販売名や事象名、健康被害の内容、転帰、発生経緯などを整理する。報告対象となる可能性や報告期限の候補を表示し、原文にない推定情報は「推察」、確認が必要な情報は「要確認」として区別する。評価に必要な情報が不足している場合は、確認事項を一覧で示し、必要に応じて関係者への確認文案を作成する。

評価案では、報告要否、重篤性、因果関係・製品との関連性、予測性(既知・未知)などを提示する。法令・通知・手引書、自社の過去事例、社内の判断基準、電子添文などを参照し、判断経路をロジックツリーで示す。製造販売業者の責任で最終的な報告要否や報告期限を判断する。

過去事象の参照や報告件数の分析も

確定・報告済みの過去事象から、製品・事象の一致や記載内容の類似性をもとに関連案件を抽出し、類似度順に表示する。評価案や報告書ドラフトには根拠とした過去事象を引用する。確定した案件は蓄積され、以降の評価・起案の参考情報となる。

報告書ドラフトは医薬品・医療機器それぞれの報告様式に沿って作成する。確認が必要な箇所は「要確認」と表示し、項目単位のコピー、CSV出力、印刷に対応する。ドラフトは担当者による確認・承認を前提とし、当局への自動提出は行わない。

トレンド分析では、月ごとの報告件数を過去の平均値や平均+3σ(標準偏差の3倍)を用いた参考閾値とあわせて表示し、閾値を超えた月を可視化する。販売名別・事象別の集計や、グラフから該当案件を確認できる機能も備える。報告件数の変化を把握するための参考情報であり、不具合・副作用の発生率の増加や安全性上の問題の有無を自動判定するものではない。

作業時間の短縮目標は最大243分から66分

トビコメ株式会社が実施したヒアリングに基づき、報告対象案件1件あたりの作業時間が最大243分となる業務ケースを想定。Vigilance AIの活用で66分まで短縮することを目標としている。想定する削減時間は177分、削減率は約73%で、「様式への転記・ドラフト化」で58分、「評価案・経過の文章生成」で45分、「レビュー時の手戻り削減」で37分の短縮を見込む。実際の効果は業務内容によって異なるため、PoCで検証する。

同社が医薬品・医療機器メーカーに実施したヒアリングでは、安全管理業務の課題として、人手不足、属人化、未然防止、データ活用が挙がった。ヒアリングで確認した事例では、医療機器の不具合等報告(市販後+治験中)は令和2年度の131,044件から令和7年度の330,484件へ、5年間で約2.5倍に増加。医薬品の副作用等報告も、令和7年度は769,928件だった。報告対象1件の評価と報告書作成に最大で約4時間を要するという声もあった。

模擬デモからPoC、本導入へ

導入は4段階で進める。まず、貴社製品に近い模擬案件で評価案と報告書ドラフトを確認する。次に対象製品・評価指標・データの取り扱いを決め、過去案件を用いたPoCでAIの評価案と既存の評価結果を比較する。評価精度、作業時間、根拠の妥当性などを検証し、必要に応じて実業務と並行した検証も行う。その後、本導入と対象製品の拡大に進む。

トビコメ株式会社は、まず市販後安全管理における評価・報告業務の効率化に取り組み、蓄積したデータと知見を開発段階のリスクマネジメントや品質保証・薬事の文書作成へ広げる計画としている。将来的には業界や行政との連携も視野に入れ、安全対策の迅速化と健康被害の発生・拡大防止への貢献を目指す。

本記事はトビコメ株式会社の発表をもとに作成。

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