mMEDICI株式会社は、2026年12月9日（水）に開催する「Japan RWD Business Summit 2026」の登壇者第1弾を公開した。日本製薬工業協会の安中良輔氏、田辺ファーマ株式会社の地主将久氏、mMEDICI株式会社CEO／Principal Epidemiologistの廣瀬直紀の3名が発表された。本サミットは参加無料の完全オンラインイベントで、参加申込者数はすでに200名を突破している。

企業価値に直結するRWD利活用を目指すサミット

本サミットは、「企業価値に直結するRWD利活用を目指して」をテーマに掲げ、製薬企業を中心にリアルワールドデータ（RWD）利活用の最前線で実践を重ねるキーオピニオンリーダーを迎えて開催される。企業の意思決定や事業価値につながるRWD活用について議論を深める場となる。

開催の背景には、アカデミアと企業の両方でRWD研究に取り組んできた同社CEOの廣瀬直紀が抱いた課題意識がある。RWDに関する情報発信はアカデミアの視点に偏りがちであり、その方法をそのまま企業に適用しても成果に結びつかず、「RWD研究はビジネスでは使えない」という誤解が生じる懸念があったという。企業特有の事業目的や予算、組織、意思決定といったダイナミクスの中で研究を展開し、事業へ活かす知見を共有するため、誰もがフェアに学べる場として本サミットが立ち上げられた。

第1弾として公開された登壇者と講演テーマ

今回発表された登壇者と講演テーマは以下の通りとなっている。その他の登壇者やプログラムは今後順次公開される予定である。

• 講演①「日本版EHDSの議論を踏まえたRWD活用環境整備と利活用の展望」

登壇者：安中良輔 氏（日本製薬工業協会 産業政策委員会 イノベーション推進部会 健康医療データ政策グループリーダー／第一三共株式会社 渉外部 産業政策グループ長） 三共株式会社（現・第一三共株式会社）での臨床開発業務や内閣官房健康・医療戦略室への出向を経て、渉外部にて製薬業界の政策提言策定や行政調整に携わる。内閣官房デジタル行財政改革会議「データ利活用制度・システム検討会」や内閣府「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」の構成員も務める。

• 講演②「患者・医療・ビジネス共創を促すRWDの新たな潮流」

登壇者：地主将久 氏（田辺ファーマ株式会社 執行役員 チーフメディカルオフィサー／メディカルアフェアーズ本部長） 消化器内科医としての臨床・研究、Dana-Farber Cancer Institute留学、東京大学医科学研究所助教、北海道大学准教授を経て製薬業界へ転身。MSD、AstraZeneca、Gilead Sciences等で臨床開発およびメディカルアフェアーズの要職を歴任し、PhRMA Japanメディカルアフェアーズ委員会委員長も務める。2026年5月より現職。

• 講演③「RWD研究を企業価値に繋げるためのリサーチクエスチョンの作り方」

登壇者：廣瀬 直紀（mMEDICI株式会社 CEO／Principal Epidemiologist） 東京大学医学部健康総合科学科、同大学院公共健康医学専攻を経て、日本イーライリリーおよびJohnson & Johnson Innovative Medicineで疫学専門家として活動。2024年4月にmMEDICI株式会社を創業した。公衆衛生学修士（東京大学）、保健学博士（広島大学）。

開催概要と参加特典

本イベントは企業におけるRWD利活用に関心を持つ層や、基礎から学びたい層を対象としている。申込者全員を対象に、対象集団・曝露・アウトカム・追跡期間の４つの観点から研究計画の課題を事前に見つけるmMEDICI限定コンテンツ「RWD研究　実現可能性チェックリスト」が配布される。

• 名称：Japan RWD Business Summit 2026
• テーマ：企業価値に直結するRWD利活用を目指して
• 開催日時：2026年12月9日（水）13:00〜18:00予定
• 開催形式：完全オンライン
• 参加費：無料
• 見逃し配信：2026年12月11日（金）〜2027年1月11日（月）
• 主催：mMEDICI株式会社

mMEDICI株式会社の概要

mMEDICI株式会社は、研究者や医療職のスペシャリストによって設立された企業である。ウェビナー事業「mERASMUS」、オンラインスクール事業「mJOHNSNOW」、リアルワールドデータ利活用支援事業「mNIGHTINGALE」、転職支援事業「mDAVINCI」などを展開している。

• 所在地：東京都港区
• 設立：2024年4月24日
• 代表者：代表取締役 廣瀬 直紀（保健学博士・公衆衛生学修士）
• 事業内容：ウェビナー、オンラインスクール、研究支援
• お問い合わせ先：company@mmedici.co.jp

本記事はmMEDICI株式会社の発表をもとに作成されています。