日本航空株式会社と株式会社トラストバンクは、国を越えた関係やつながりの創出による持続可能な地域経済の実現を目指し、オーナーシッププログラムを共同開発しました。JALグループのネットワークとトラストバンクの地域産品に関する知見を生かし、地域産品の輸出と海外からの誘客を組み合わせた取り組みを推進します。地域事業者には海外顧客との接点を、海外の顧客には生産者とつながる体験を提供します。

特産品とオーナー権をセットで提供する仕組み

開発されたプログラムでは、海外の顧客に対して特産品だけでなく、その特産品のオーナー権をセットで提供します。オーナーになることで生産過程に関わることができるほか、現地での収穫体験や生産者との交流などを通じて、地域や生産者と継続的につながることが可能になります。

両社は、特産品自体の価値に加えて地域との関係を生み出すことで、インバウンドの地方誘客とコト消費を促進し、地域活性化への貢献を目指します。また、日本各地の地域と訪日旅客とのつながりを創出し、新たな産業基盤の確立を図る地域未来戦略の実現に寄与する方針です。

第一弾は香港で展開、旅行博で事前登録も受付

本プログラムの第一弾は、JAL SHOP Hong Kongにて展開されます。訪日需要や再訪率が高い香港市場に向けて展開するにあたり、2026年9月25日～27日に香港コンベンション＆エキシビション・センターで開催される香港秋季観光博覧会2026(Hong Kong Holiday & Travel Expo 2026 – Autumn Edition)に特設ブースが出展されます。

ブースでは、10月以降の発売開始時に詳細案内を受け取れる事前登録の受付を開始します。プログラムの詳細情報は、JAL SHOP Hong Kongにて順次公表される予定です。

株式会社トラストバンクの概要

株式会社トラストバンクは「⾃⽴した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、地域活性化に関わる各種事業を展開しています。

• 本社所在地: 東京都港区
• 創業: 2012年4⽉
• 主な事業内容:
• ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営（2012年9⽉開設、お申し込み可能⾃治体は全国約95%となる1700⾃治体超(24年10⽉)、お礼の品数は98万点超(26年5⽉※当社調べ)）
• ⾃治体向けLoGoシリーズの提供（19年9⽉ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3⽉ノーコード電⼦申請ツール「LoGoフォーム」、⾃治体専⽤⽣成AIサービス「LoGo AIアシスタント」）
• 地域通貨事業「chiica」の展開

本記事は日本航空株式会社および株式会社トラストバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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