株式会社スタメンは、労働組合と組合員をつなぐアプリ「TUNAG for UNION」の利用組合数が400組合を突破したと発表した。

同社はエンゲージメント向上支援サービス「TUNAG」を提供するなかで寄せられたニーズを受け、2022年1月より労働組合向けに特化した本サービスの提供を開始している。情報の一元化や情報発信、申請業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援してきた。

400組合突破までの背景と推移

多くの労働組合では、対面や紙、電話、FAXによる情報伝達が中心となっており、事務作業の負担によって組合活動に十分な時間を割けない点や、発信した情報が組合員に届きにくいといった課題が存在していた。

TUNAG for UNIONはこうした課題の解決を支援し、2024年10月に200組合、2025年11月に300組合と利用規模を拡大させた。300組合突破からおよそ10か月でさらに100組合増加し、400組合を突破した。

専門役員である佐々木 隆寛氏は、労働組合の存在意義や役割の周知浸透には情報を発信するだけでなく組合員一人ひとりに受け取ってもらうことが重要であるとした上で、「これからも組合の皆様とともに、組合員にとって身近で頼れる労働組合づくりをご支援してまいります」とコメントしている。

300組合突破以降、同社はアプリの提供にとどまらず、労働組合の運営課題を幅広く支援する取り組みへ領域を拡大している。現在は以下のサービスも展開している。

• 労働組合研究会：有識者や全国の実務者から学び、自組織での実践につなげる組合役員のための実践型コミュニティ（ https://union.tunag.jp/network/ ）
• 労働組合AI：組合事務の自動化から活動の活性化までを一気通貫で支援する、AI活用支援サービス（ https://union.tunag.jp/ai/ ）
• オーダーセミナー：各組合の課題に合わせてゼロから設計する、完全カスタマイズの研修・学習会（ https://union.tunag.jp/order/ ）
• アドバイザリー：組合運営の経験者が執行委員会・三役会に同席し、執行部運営を継続的に伴走支援（ https://union.tunag.jp/advisory/ ）

また、10月1日には専門役員による書籍『労働組合の未来を、デザインする。』（アスコム）も発売された（ https://amzn.asia/d/05UlV6yM ）。

TUNAG for UNIONの特徴

TUNAG for UNIONは、日々の活動情報の発信から申請・承認、組合員の反応の可視化までを1つのアプリで完結できるサービスである。主な特徴は以下の通りとなっている。

• 情報共有の促進による労働組合内のつながり強化：情報を一元化し、タイムリーに活動情報を届けるとともに、組合員の反応を可視化する。
• DX化による業務効率化：情報共有や申請・承認などのアナログ運用をDX化する。完全無記名のアンケートや投票の実施にも対応する。
• 専任トレーナーによる支援：導入から定着まで労働組合専門のトレーナーが支援を行う。

株式会社スタメンの概要

株式会社スタメンは2016年8月に創業し、2020年12月に株式上場した。大西 泰平氏が代表取締役社長を務め、HR Tech領域の「TUNAG」やクラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツール「Watchy」などのサービスを展開している。

• 会社名：株式会社スタメン
• 東京本社：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
• 名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
• 事業：TUNAG（ https://biz.tunag.jp/ ）、Watchy（ https://watchy.biz/ ）
• 従業員数：226名（2026年6月末時点の連結正社員数）
• 証券コード：4019
• URL：https://stmn.co.jp/

本記事は株式会社スタメンの発表をもとに作成。