富士通は、サイバー攻撃の兆候把握から組織内のリスク調査・対処までを包括的に支援するセキュリティサービスを、2026年9月25日より提供開始する。同サービスはダークウェブ監視、アタックサーフェスマネジメント、脅威ハンティングを組み合わせ、潜在的なサイバーリスクの早期発見から具体的な対策立案までを一貫して支援する。KELA株式会社との協業ソリューションも活用し、日本政府が推進する能動的サイバー防御への対応に向けた企業のサイバー防御能力強化を図る。

サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、日本政府による能動的サイバー防御の推進を受け、重要インフラをはじめとする企業・組織ではサイバー攻撃の予兆や兆候を早期に捉えて被害を未然に防ぐ体制整備の重要性が高まっている。

一方で多くの企業では、漏えいした認証情報や標的化の兆候といった外部環境に存在するリスクへの対応が課題となっている。攻撃の予兆を捉えるためにはダークウェブ上の脅威情報の継続的な収集・分析や公開資産の把握が必要であり、さらに自社環境の侵害有無を確認した上で適切な対策を講じる必要があるものの、これらを継続して実施するための人材や体制の整備は容易ではないとされている。

3つの機能群で潜在的リスクに対応

本サービスは、ダークウェブ監視、アタックサーフェスマネジメント、脅威ハンティングの3つの機能群で構成される。発見されたリスクや脅威は富士通のセキュリティ専門家が分析し、被害拡大防止策の提案や継続的な監視・運用を支援する。

• ダークウェブ監視

アンダーグラウンドフォーラムや攻撃者コミュニティなどのダークウェブからKELA株式会社が収集した脅威情報を活用し、認証情報などの漏えい状況や攻撃の兆候を調査・監視・分析する。富士通の知見を用いて影響を評価し、必要な対策立案を支援する。

• アタックサーフェスマネジメント

インターネット上に公開されている資産を継続的に把握し、脆弱性や悪用されるリスクを可視化する。分析結果に基づき、優先的に対処すべきリスクの特定と対策立案を支援する。

• 脅威ハンティング

富士通のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」のホワイトハッカーチームが、Red Teamテストで培った知見と対処経験を活用し、監視データやクラウド監査ログを分析する。既存の監視環境では検知が困難な脅威の調査や初動対処の支援に加え、ログ収集・保存体制の評価・検証を実施する。

KELAとの協業体制と今後の展開

ダークウェブ上の脅威情報やアタックサーフェスマネジメント機能の提供にあたっては、東京都港区に本社を置き廣川 裕司執行役員 COOが務めるKELA株式会社と2026年9月に締結したMSSP（Managed Security Service Provider) & Reseller契約に基づくソリューションを活用する。

富士通は今後、サービス提供を通じて蓄積される知見をもとに脅威分析や対策提案の高度化・自動化を進める方針だ。さらに、2026年10月より始動するCyber Security Nerve Centerとの連携を通じて、平時から有事までを包括的に支援するサイバーセキュリティサービスの強化を推進するとしている。

本記事は富士通株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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