三重県伊賀市と株式会社マーケットエンタープライズは、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結した。2026年9月25日（金）より連携を開始し、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用して不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築する。これにより、伊賀市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

連携の背景と経緯

伊賀市が策定した一般廃棄物処理基本計画では「さらなる4Rの推進」を基本方針の一つとしているが、リユース活動に関する情報の不足を課題と捉え、市民に向けた周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるSDGsの推進に取り組んできた。リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す両者のニーズが合致し、今回の連携が実現した。

出張買取や家電リサイクル法対象品に対応する「おいくら」の活用

伊賀市の粗大ごみ回収は事前申請による戸別収集で行われており、大型品や重量のあるものでも原則として市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」の導入により、自宅の中まで訪問して運び出しに対応する出張買取が利用可能となり、大型品や重量物の売却が容易になる。さらに、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使える状態であれば買取できる可能性があり、最短で当日の売却や受け渡しが可能となる。なお、市民のサービス利用料および伊賀市の費用負担は発生しない。

「おいくら」は、不要品の売却希望者が査定依頼をすると全国の加盟リユースショップに一括査定依頼が届き、買取価格や日時、買取方法、口コミなどを比較できるプラットフォームである。2026年6月末日時点で約177万人に利用されている。

市ホームページでの案内と今後の展望

2026年9月25日（金）13時00分（公開時間が前後する可能性あり）に伊賀市ホームページ内（https://www.city.iga.lg.jp/0000001691.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、市民が直接一括査定を申し込めるようになる。伊賀市と「おいくら」の連携を通じて二次流通の活性化や社会全体での不要品削減が進み、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減につながることが見込まれる。官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的側面の課題解決を目指すとしている。

伊賀市および株式会社マーケットエンタープライズの概要

• 自治体名：三重県伊賀市（市長：稲森 稔尚）
• 人口：82,452人（男性40,682人、女性41,770人）（2026年7月31日）
• 世帯数：40,546世帯（2026年7月31日）
• 面積：558.23平方キロメートル（2026年7月31日）
• 伊賀市ウェブサイト：https://www.city.iga.lg.jp/
• 社名：株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co., Ltd.）
• 所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
• 代表者：代表取締役社長　小林 泰士
• 設立：2006年7月7日
• 上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
• 事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
• 「おいくら」導入自治体：351
• おいくらウェブサイト：https://oikura.jp/
• 「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
• マーケットエンタープライズウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/

本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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