株式会社帝国データバンクが実施したアンケート調査によると、2027年度の高卒採用について「予定あり」と回答した企業は24.4％となり、およそ4社に1社が採用を予定していることが分かった。大企業では42.7％に達する一方で小規模企業は11.2％にとどまるなど、企業規模によって大きな差が出ている。採用理由では若手人材の確保が85.2％で突出した一方、応募者数の不足や入社後の育成・定着が課題として挙げられている。

大企業では4割超が採用予定、業界別では製造や建設が高い水準

自社における2027年度の高卒採用の予定について尋ねたところ、2026年と比べて、「増加する（見込みを含む）」企業は4.9％、「変わらない（見込みを含む）」は15.0％、「減少する（見込みを含む）」は4.5％だった。この3区分を合わせた『予定あり』は24.4％となった。「予定はない」は60.1％、「分からない」は15.6％だった。

企業規模別にみると、『予定あり』は「大企業」で42.7％となり、「中小企業」の21.2％を21.5ポイント上回った。「中小企業」のうち「小規模企業」では11.2％にとどまり、規模による差が表れている。

従業員数別では、『予定あり』の企業は「5人以下」の7.2％から従業員数が多くなるにつれて上昇し、「101～300人」では50.6％、「301～1,000人」では54.5％、「1,000人超」では58.9％となり、101人以上の各区分で半数を超えた。

業界別では、『製造』が36.4％で最も高く、『建設』が35.0％、『金融』が32.2％で続いた。一方、『不動産』は6.7％、『卸売』は13.5％、『サービス』は17.6％にとどまった。

採用理由は若手人材の確保が85.2％、中長期の育成も視野に

2027年度の高卒採用について『予定あり』と回答した企業2,573社に採用理由を尋ねたところ、「若手人材の確保」が85.2％で最も高かった。次いで「人手不足の解消」が52.5％、「将来の中核人材の確保」が50.2％と5割台で続いた。

企業からは、社員が培った技術の次世代への継承に向けて採用を進めたいとする意見や、若いうちから自社の業務に合わせて育成しやすいといった声が寄せられた。足元の人手不足への対応だけでなく、将来の中核人材の育成や技能・技術の継承を見据えている姿勢がうかがえる。

応募者不足に加え、教育・育成の負担や早期離職が課題

高卒採用で特に課題と感じていることでは、「応募者数の不足」が36.4％で最も高く、「企業認知度の不足」が31.1％、「高校・教員との関係構築」が18.1％となった。さらに、「教育・育成の負担の大きさ」が24.6％、「早期離職」が20.3％と上位に挙がった。

多くの地域で選考開始当初の応募先を1社に限る「一人一社制」などの仕組みがあるなか、企業には応募前の段階から自社への理解を促す情報発信が求められている。また、採用担当者を十分に配置できない企業では、ハローワークや厚生労働省の若者雇用促進総合サイト、ユースエール認定制度などの外部支援を活用することも選択肢となる。

調査概要

• 調査名：「高卒採用」に対するアンケート調査
• 調査期間：2026年8月18日～8月31日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万2,060社、有効回答企業1万560社、回答率47.9％

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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