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こちら三島の人事部が国交省の地域づくり表彰で官民連携プラットフォーム賞を受賞

静岡県長泉町に本部を置く三島信用金庫(理事長:髙嶋正芳)と同町に本社を置く合同会社うさぎ企画(代表社員:森田創)が運営する地域支援窓口「こちら三島の人事部」が、国土交通省の「地域づくり表彰」において全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム賞を受賞した。

同表彰において、同窓口は全国54団体のうちの9団体に選ばれた。なお、参考情報として国土交通省のホームページでは、40回目となる今年度は全国各地から41団体が推薦され、うち8団体が表彰されたとされている。

「こちら三島の人事部」は、三島信用金庫・西支店の2階に設置された相談窓口である。地域企業の課題解決や、移住者・二地域居住者など多様な人材の地域定着を支援している。窓口業務では、人材と企業のマッチングや地域コミュニティの紹介、住まいや暮らしの生活相談を行っている。

活動にあたっては、三島信用金庫の地域企業との関係性とうさぎ企画の首都圏企業・人材とのパイプを活用し、三島商工会議所や静岡新聞、三島市・長泉町と連携した協力体制を構築している。窓口には地域の「困りごと」と人材の「できること」を結び付ける「ギブ&テイクボード」を設置しており、昨年10月の開設以来、約30件のマッチング実績をあげている。相談は無料で、開館時間は平日午前9時~午後4時半までとなっている。

2025年10月1日~直近までの実績は以下の通りである。

  • 来場者:572名
  • 相談件数:367件
  • 求職・移住等相談件数:57件
  • マッチング件数:34件

受賞の背景と評価理由

国土交通省のリリースによると、同取組は移住か非移住かの二択ではなく、二地域居住や複業など多様な地域との関わり方を受け入れながら人材の定着と活躍を支援している点が注目された。地域金融機関が中核となることで高い信頼性と継続性を確保し、行政、企業、地域住民を有機的につなぐ官・金・民連携を実現していることや、接点づくりから定着後の活躍までを見据えた伴走支援を行っている点が評価された。

また、三島・長泉・箱根をまたぐ広域的な取組が、東京近郊地域における新たな二地域居住促進モデルとして、多くの地域への示唆に富むものとして高く評価されたとしている。

関係者のコメント

受賞にあたり、三島信用金庫は「共存同栄」の精神のもとで関係者と連携してきたとし、「今回の受賞を励みに、今後も地域金融機関としてのネットワークを活かし、地域の内外をつなぎながら課題解決と持続可能な街づくりに貢献してまいります」とコメントしている。

合同会社うさぎ企画の代表社員である森田創は、三島信用金庫の有休スペースを活用して二地域居住を含めた相談に対応してきた経緯に触れ、「三島エリアは都内が近く、二地域居住にも適しています。その特色を活かして、都内と地域のご縁を育てるさまざまな取り組みを今後も仕掛けてまいります」としている。

今後の展開と関連情報

窓口では今後の予定として、三島市お試し移住ツアーにおいて「三島の人事部個別相談ブース設置」を予定している。

  • 日程:2026年11月22日(日)、29日(金)

地域づくり表彰は、国土交通省が旧国土庁時代の昭和59年から関係各団体との共催・後援を得て、多様な主体の参加・連携・交流による地域づくり活動の奨励を目的に実施している制度である。

本記事は三島信用金庫および合同会社うさぎ企画の発表、ならびに国土交通省の発表をもとに作成。

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