ノダキが地震被害の八代市へ義援金1,066,100円寄付 現地視察も
愛知県名古屋市に本社を置く株式会社ノダキは、2026年に発生した熊本県内の地震により被害を受けた八代市に対し、義援金1,066,100円を寄付した。2026年10月27日には代表取締役社長の野田典嗣氏と常務執行役員の久我浩一氏が八代市役所を訪れ、小野泰輔市長と面会して感謝状を受けた。あわせて市内の被災現場の視察も行い、今後の防災・減災活動に生かすための状況確認を実施した。
従業員募金を含む義援金を八代市へ寄付
今回の義援金1,066,100円には、会社からの拠出に加えて従業員から寄せられた募金が含まれている。被災者の生活再建と地域の一日も早い復興を支援するため、会社と従業員が一体となって取り組んだ。

野田社長は、従業員の支援への思いを八代市へ届けることができたことに触れ、復旧に向けた課題と日頃の備えの重要性を認識するとともに、被災地の一日も早い復興を願う姿勢を示している。

小野市長と生活インフラやBCPについて意見交換

八代市役所での小野市長との対談では、地震による井戸など生活インフラへの影響のほか、災害時に収集した情報の蓄積と活用、AIなどの技術を用いた防災対策、BCP(事業継続計画)の重要性について話し合われた。
また、過去の災害から得られた教訓を今後の備えへどのようにつなげるかについても意見が交わされた。
八代城跡の石垣や被災建物を視察
防災士の資格を持つ野田社長と、同社のBCP策定責任者を務める久我氏は、国指定史跡である八代城跡の石垣や、市内で地震被害を受けた建物を視察した。
両名は地震発生直後に想定された倒壊や落下物などの危険性と現在の被災状況を確かめ、歴史的建造物の保護状況、周辺の安全確保、復旧の過程における課題について考察した。現地で得た知見は、今後の防災・減災に関する講演活動や自社のBCPの策定・見直しに活用する方針としている。
1907年創業の株式会社ノダキは、切削工具や産業機器を扱う機械工具専門商社として事業を展開する一方、防災用品・備蓄品の販売や企業の備蓄体制の提案、BCP支援などにも取り組んでいる。野田社長自身も防災士として、被災地訪問や防災教育、講演活動を通じた発信を行っている。
株式会社ノダキの概要は以下の通り。
- 会社名:株式会社ノダキ
- 代表者:代表取締役社長 野田典嗣
- 本社所在地:愛知県名古屋市西区
- 創業:1907年(明治40年)
- 事業内容:切削工具、工作機械、産業機器、工業用内視鏡の販売・開発、熱中症対策製品、防災・減災関連製品、BCP支援、健康経営支援など
- 公式サイト:https://nodaki.jp/
本記事は株式会社ノダキの発表をもとに作成しています。
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