取締役社長を窪田　博が務める三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、「サステナブル通信（第94号）『機関投資家のサステナビリティに関する議決権行使の動向』」のレポートを公表した。気候変動や人権問題などの課題が企業価値や財務リスクに直結するなか、機関投資家の動向や企業側に求められる対応をまとめている。

経営課題へと変化するサステナビリティ

レポートでは、気候変動や人権問題といったサステナビリティ課題について、企業の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に向けて不可欠な要素となってきていると指摘している。従来のCSRにとどまらず、企業価値や財務リスクに直結する経営課題として位置づけられている。

機関投資家の姿勢と求められる対応

機関投資家は、議決権行使や株主提案を通じて企業へ改善を求める姿勢を強めている。これに対して企業側には、「実効性のある戦略・開示・対話」が求められているとしている。

議決権行使を通じた企業価値向上の機会

議決権行使を単なるリスクと捉えるのではなく、投資家との対話を通じた企業価値向上の機会として捉えることが重要であると言及している。

本レポートの詳細や問い合わせ窓口は以下の通りとなっている。

• レポート詳細: d36656-374-40b210d80de639883e4989d13487c0bb.pdf
• 窓口: 三菱ＵＦＪ信託銀行 法人コンサルティング部 企画G
• Mail: cc-planning_post@tr.mufg.jp

本記事は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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