株式会社Staywayと株式会社東北銀行は、業務提携を開始した。東北銀行は金融機関向け補助金支援ツール「補助金クラウド for Bank」を2026年10月1日より本格導入し、営業店の行員が取引先企業のニーズに合った補助金を迅速に提案できる体制を整える。Staywayはツールの提供に加え、行員向け勉強会や専門家による申請支援を通じて、中小・小規模事業者の成長支援を後押しするとしている。

提携の内容と補助金支援ツールの導入

今回の業務提携により、Staywayは東北銀行へ「補助金クラウド」を提供する。東北銀行の補助金担当者は、「補助金クラウド」に収録された全国および地域の15,000件以上の補助金データベースを活用し、顧客のニーズに適した制度を効率的に検索・提案できるようになる。なお、データベースの収録件数は公募状況により変動する。

あわせて、Staywayに所属する公認会計士や行政書士などの専門家が、補助金制度の選定から申請に向けた具体的な助言までを行い、採択ポイントを押さえた申請を支援する。

業務提携の背景と東北エリアでの展開

近年、政府による中堅・中小企業の成長投資支援の強化を背景に設備投資やDXなどの機運が高まる一方、審査では投資の目的や効果について説得力のある説明が求められている。岩手県盛岡市に本店を置く東北銀行（取締役頭取：佐藤 健志）は「地域力の向上」をパーパスに掲げているが、制度が多岐にわたり専門知識が必要となるため、迅速かつ幅広い案内体制の構築が課題となっていた。

一方、Staywayは2030年までに全47都道府県をカバーする「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を掲げ、支援体制の拡充を進めている。東北エリアでは複数の地域金融機関や自治体との連携を広げており、2026年10月には既設の仙台支社に加え、盛岡支社と福島サテライトオフィスを開設して連携体制を強化している。

両社の連携に向けたコメント

Staywayの代表取締役を務める佐藤 淳氏は、岩手県の地域経済を支える東北銀行との提携について、「東北銀行の皆さまが「補助金クラウド」を日々の補助金業務に役立てられるよう、導入後の定着まで伴走し、地域の事業者への支援をともに強化してまいります」としている。

株式会社Staywayの概要

• 社名：株式会社Stayway
• 代表：代表取締役 佐藤淳
• 設立日：2017年7月7日
• 大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
• 東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
• URL：https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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