ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年9月4日に開設した「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」において、9月24日より新たに千葉県11自治体への寄付受付を開始します。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体の復旧・復興を支援します。

手数料負担により善意をそのまま届ける寄付の仕組み

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付できます。

今回の支援に関して自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料を同社が負担するため、寄付者の善意がそのまま自治体へ届けられます。なお、各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」に掲載されています。

台風第25号による千葉県内の甚大な被害

千葉県では令和8年台風第25号の影響により、9月20日から21日にかけて甚大な被害が発生しました。これまでに7人が亡くなり、2人が行方不明となっています。各地で道路の冠水や浸水、土砂崩れが発生し、熊谷知事は「道路を含めた社会インフラに対する被害は令和8年8月千葉豪雨よりも大きい」との認識を示しています。

また、印旛沼（いんばぬま）の堤防決壊に伴い周辺で大規模な浸水被害が発生し、24日時点でも水が引かない状況が続いています。栄町では多くの民家が床上まで浸水し、住民が避難生活を強いられています。

2026年9月24日午後3時時点の掲載自治体は以下の通りです。被害の状況と自治体からの要請により今後追加となる可能性があるほか、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる場合があります。

• 青森県：鰺ヶ沢町、深浦町
• 千葉県（2026年9月24日追加）：千葉市、松戸市、茂原市、佐倉市、柏市、鴨川市、袖ケ浦市、八街市、栄町、多古町、長柄町
• 鹿児島県：屋久島町、与論町

株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEOを藤井 宏明が務めています。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の運営を通じて地域活性化を推進し、寄付者向けサービスや自治体向けの運営業務代行サービス、地域情報サイト「ふるさとこづち」の運営などを展開しています。

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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