Back Market Japan株式会社は、独立系調査会社Opiniumに委託し、日本を含む世界6か国を対象に実施した、電子機器製造の資源採掘に関する消費者意識調査レポート「The Smartphone Extraction Gap」を発表しました。あわせて、スマートフォン1台の製造に関係する資源採掘の課題を可視化する特設サイト「Mine My Phone」を公開しています。同社は資源採掘を減らすための手段として、10年間利用を前提としたデバイス基準の法制化を提言しています。

資源採掘の課題を可視化する「Mine My Phone」を公開

スマートフォンやPCなどの電子機器製造においては、製造前に行われる資源採掘による環境負荷や労働問題などの社会課題が存在しています。同社によると、重さ約200gのスマートフォン1台の製造には約266kgを超える資源採掘が必要とされ（*1）、世界のスマートフォン製造では年間3億1,900万トン超の上流資源が採掘されています（*2）。また、スマートフォンのライフサイクル全体におけるCO2排出量の約8割は製造前の工程で発生しています（*3）。さらに、採掘資源を供給する零細採掘現場では6歳ほどの児童労働が確認されているほか（*4）、有害金属の汚染により約14億人（*5）が疾病リスクにさらされ、そのうち約2,300万人（*6）が発がん性レベルの有害廃棄物にさらされている実態があります。

こうした課題を可視化するため、同社は特設サイト「Mine My Phone」を公開しました。毎日利用するスマートフォンがどのような鉱物資源で作られ、どれだけの資源量が採掘され、どのような影響をもたらしているのかを知ることができるプラットフォームとなっています。

世界6か国の意識調査で判明した認知と利用の実態

調査レポート「The Smartphone Extraction Gap」では、日本、ドイツ、フランス、スペイン、英国、米国の6か国における成人以上の意識を明らかにしています。

スマートフォンにはリチウム、銅、コバルト、タンタル、ガリウム、インジウム、ネオジムなど約60種類の鉱物資源が使われていますが、世界の52%が使われる鉱物資源の名前を1つも挙げられない結果となりました。なかでも日本は67%に上り、6か国の中で最も高い割合を示しています。

また、調査開始時点でリファービッシュ品を購入したいと回答した人は19%でしたが、資源量や社会課題に関する情報を提示した後は42%、さらに関連情報を追加提示した後は49%まで購入意向が上昇しました。

端末の長期利用と法制化に対する消費者の意識

調査対象6か国におけるスマートフォンの実際の平均利用期間は2.5年である（*1）一方、消費者が希望する使用年数は平均5.9年となっています。レポートでは、1台のスマートフォンを10年間使い続ける場合、約757kg（*1）の原材料採掘が回避されることが示されています。

買い替えの要因としては、半数以上となる57%がソフトウェアの問題によって買い替えを余儀なくされていると回答しました。また、バッテリーが十分に長持ちすれば現在のスマートフォンをより長く使いたいと67%が回答しており、回答者の66%が端末の耐久性、修理可能性、10年間のソフトウェアサポートをメーカーに義務づける法律を支持しています。これを受け、Back Marketは製造メーカーへの10年間のソフトウェアサポート保証や修理交換部品提供、政策立案者への修理する権利の強化などを提言しています。

日本における新品保有と買い替え意識の特徴

日本では前回のスマートフォンを新品で購入した人が91%にのぼり、次回も新品のスマートフォンを選ぶ可能性が高い人は74%となりました。一方で、消費者が十分に使いこなしていないスマートフォンを開発し続けることは無駄だと50%が回答しています。

調査概要および関連情報

調査レポートの概要は以下の通りです。

• 調査レポート名: The Smartphone Extraction Gap
• 調査期間: 2026年7月30日から8月12日
• 方法: インターネット調査
• 対象国: 日本、ドイツ、フランス、スペイン、英国、米国
• 対象者: 各国1,000人の合計6,000人の成人以上
• 委託先: 独立調査会社Opinium社

特設サイト「Mine My Phone」 https://www.backmarket.co.jp/ja-jp/e/mine-my-phone

Back Market Japan株式会社（本社:東京都渋谷区）は、フランスで設立された電子機器のリファービッシュ品マーケットプレイスを展開しています。

*1 出典: Assessment of the environmental impact of a set of refurbished products, ADEME, 2022 *2 出典: IDC Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker 世界年間のスマートフォン販売台数が約12億台で計算 *3 出典: The Shift Project, Ferreboeuf, H., Efoui-Hess, M., & Verne, X. (2021, March) *4 出典: ADEME 2024, UNICEF Democratic Republic of the Congo (2022). Amnesty International & Afrewatch (2016) *5 出典: Science Journal 2025 *6 出典: PBL Netherlands Environmental Assessment Agency (2024)

本記事はBack Market Japan株式会社の発表をもとに作成しています。