ミチビク株式会社は、中国電力株式会社が取締役会DXプラットフォーム『michibiku』を導入したことを明らかにした。本導入を通じて、中国電力のガバナンス強化を支援する。

取締役会運営の課題解決と高度化を目指す導入背景

中国電力では、社内外からDXへの本気度が問われる中、全社的なDXの推進に取り組んできた。その過程において、取締役会運営では議事録の電子化を含むペーパーレス化の実現や、紙面・メール・システムといった異なるツールの混在による業務煩雑化の解消が課題となっていた。

あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据え、取締役会などの重要会議におけるさらなる高度化が求められていた。これらの課題を解決し、一気通貫のシステムによる本質的なDXを実現するため、『michibiku』の導入が決定された。

一気通貫の管理とAI活用で期待される導入効果

『michibiku』の導入により、主に以下の効果が期待されている。

• ペーパーレス化の実現およびプロセスの一元管理：異なるツールの混在による煩雑さを解消し、一気通貫のプラットフォームで業務プロセスを見直して一元管理を行う。重要会議の資料や議事録を同プラットフォーム上で体系的に保管・管理し、必要な情報へシームレスにアクセスできる環境を構築する。
• 会議運営・議事録作成の大幅な効率化：AIを活用した議事録作成機能によって作成工数を大幅に削減する。招集通知から資料の事前共有、当日の会議運営、押印までのプロセスを電子化し、事務局の業務効率向上を図る。
• セキュアな環境下での情報管理：重要情報を取り扱う会議において、国内リージョンのLLMの利用や高度な権限設定・アクセス制御機能を通じ、セキュアな情報管理体制を構築する。

取締役会DXプラットフォームmichibikuの概要

2021年9月より提供を開始した『michibiku』は、取締役会をはじめとする重要会議の運営効率化と意思決定の質向上を実現するDXプラットフォームである。会議前の議案収集・資料収集・管理から、招集通知作成・回覧、議事録への電子署名、資料の保管・管理までを一気通貫でデジタル化する。

また、AIによる議事録作成支援や会議内容の定量的な可視化によって会議のPDCAを支援する。日本マーケティングリサーチ機構が実施した実績調査（2026 年 6 月期_取締役会 DX ツールにおける市場調査、調査期間：2026 年 4 月 23 日~2026 年 6 月 5 日）では、「上場企業導入社数」「プライム市場上場企業での導入社数」「スタンダード市場導入企業社数」の3部門でNo.1を獲得している。

ミチビク株式会社は2021年4月に設立され、代表取締役CEO 中村 竜典が代表を務める。東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階に拠点を置き、コーポレートガバナンス・テック領域の事業を展開している。

主な事業内容として、取締役会DXプラットフォーム『michibiku』の提供に加え、内部統制（J-SOX）DXプラットフォーム『conkan』の提供、コーポレートガバナンスのコンサルティングを手がける。さらに、2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂動向を踏まえた対応状況診断の無料提供なども行っている。

本記事はミチビク株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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