株式会社CHINTAIは、2026年11月10日（火）に東京家政学院大学で、一人暮らしに必要な知識を学ぶ特別講義を実施しました。同社が制作した副教材『高校生のためのお部屋探し＆一人暮らしガイド』を活用し、大学生に向けてお部屋探しや賃貸借契約、防犯・防災対策などを解説しました。参加者が全員女子学生であることを踏まえたグループワークも行われ、安心・安全な暮らしに必要な情報や備えについて意見が交わされました。

住教育に取り組む背景と活用された副教材

2022年4月の成年年齢引き下げにより、18歳から保護者の同意なく賃貸借契約などを結ぶことが可能になりました。CHINTAIは若者が住まいや契約に関する正しい知識を身につけ、自ら判断する力を育むことが重要であると考え、高校生を対象とした住教育に取り組んできました。近年はSNSや生成AIの普及などで住まいや暮らしに関する情報入手手段が多様化しており、正しい知識をもとに情報を見極める判断力が重要になっているとしています。

講義で用いられた『高校生のためのお部屋探し＆一人暮らしガイド』は、高校生が将来の一人暮らしや賃貸借契約に備えられるよう制作された副教材です。2026年10月30日時点で、全国2,489校の高等学校において家庭科の住生活分野の学習教材として活用されており、累計配布部数は約35万部にのぼります。

契約ルールから防犯・防災までを学ぶ講義内容

今回の特別講義は「住生活と契約のリアル」をテーマに行われました。お部屋探しの基礎知識や賃貸借契約時の注意点、初期費用の計算方法、退去時の原状回復に関するルールのほか、女性の一人暮らしにおける防犯対策やハザードマップを活用した防災対策が取り上げられました。

後半のグループワークでは、「女性が安心・安全に暮らせる住生活教育のあり方」をテーマに設定。学生同士で一人暮らしに必要な情報や備えについて話し合ったほか、正しい知識や防犯意識を周囲にどう伝えるかについても議論が交わされ、各グループの発表に対してCHINTAIの講師が講評を行いました。

関係者のコメント

東京家政学院大学の小野教授は、住生活と消費生活を横断して学ぶ貴重な機会になったとし、今後の一人暮らしや社会生活で判断が必要になった際に学びを役立ててほしい旨を述べました。

また、CHINTAIの講師は「学生の皆さんからは『初めて知った』という声もあり、大学生に住教育を届ける意義を改めて実感しています」とコメントし、今後は学生課やオープンキャンパスなどとの連携も視野に入れ、必要なタイミングで正しい知識に触れられる機会を広げたい考えを示しました。

株式会社CHINTAIについて

• 本社：東京都港区
• 代表取締役社長：奥田倫也
• 公式サイト：https://www.chintai.jp/?utm_source=public_relations&utm_medium=press_release&utm_campaign=PR

本記事は株式会社CHINTAIの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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