中小企業向けに現場型の経営コンサルティングを行う株式会社Pro-D-useは、自社の現場改善・生産性向上に取り組む製造業の経営者・役員336名を対象に「製造業の現場改善・生産性向上の取り組み実態調査」を実施し、その結果を発表しました。

調査によると、基本的な現場改善施策には過半数の企業が取り組んでいる一方で、生産性低下の原因として設備よりも人や仕組みに関する課題が上位に挙がりました。また、現場改善のボトルネックとして現状の数値化や費用対効果の見極めが課題となっている実態も明らかになっています。

取り組み済みの改善施策は業務標準化が最多、データ活用は限定的

これまでに取り組んだことがある現場改善施策を尋ねたところ、「業務フローの見直し・標準化」が61.6%（207人）で最多となりました。次いで「5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）」が50.6%（170人）、「設備・機械の更新・新規導入」が49.7%（167人）と続いています。

一方で、「生産数・不良率などのKPI可視化」（25.0%）、「現場帳票のデジタル化・電子化」（23.8%）、「生産管理システム（MES・ERP等）の導入」（22.3%）、「AI・自動化・ロボット導入」（20.8%）はいずれも2割台にとどまり、「IoT・センサーによるデータ収集・活用」は10.4%（35人）でした。

現場改善に活用しているデジタルツールやシステムについては、「Excel・Googleスプレッドシート」が42.6%（143人）で最多となり、「在庫管理・工程管理システム」（34.2%、115人）、「生産管理システム（MES）」（28.3%、95人）が続きました。「IoT・センサーデータ収集ツール」および「AIを活用した検査・異常検知ツール」はともに8.0%（各27人）にとどまっています。

生産性低下の主な原因は「人材不足・採用難」と「属人化」

自社の現場における生産性低下の主な原因としては、「人材不足・採用難」が44.9%（151人）で最も多く挙げられました。

続いて「熟練者の技術・技能が標準化・マニュアル化できていない（属人化）」が38.7%（130人）となり、「業務の標準化が不十分でミスが多い」と「設備の老朽化・稼働率の低下」がともに28.9%（各97人）、「部署間・工程間のコミュニケーション不足」が23.8%（80人）で並びました。このほか、「改善活動を推進できる人材が社内にいない」（20.5%）や「DX・デジタルツールが現場に定着しない」（17.0%）といった回答もみられます。

改善のボトルネックは実態の数値化と費用対効果の見極め

現場改善を進めるうえでのボトルネックについては、「現場の実態を可視化・数値化できていない」が32.4%（109人）、「費用・投資対効果の見極めが難しい」が32.1%（108人）と拮抗して上位となりました。

次いで「現場従業員の理解・協力が得にくい」が24.4%（82人）、「改善案は出るが実行に移せない」が23.5%（79人）、「改善の優先順位がつけられない」が19.9%（67人）、「改善活動が一時的で継続しない」が19.6%（66人）と続いています。

外部支援の利用経験は約3割、「現場実態の理解不足」が課題に

外部の専門家や支援会社への現場改善の依頼経験については、「現在も依頼している」が11.0%（37人）、「過去に依頼したことがある」が21.1%（71人）となり、依頼経験者は合計32.1%でした。一方、「検討したが依頼しなかった」は21.7%（73人）、「検討したことがない」は46.1%（155人）となっています。

外部支援の依頼経験がある108名に対し、活用して感じた課題や不満を尋ねたところ、「自社の現場実態・業務の流れを十分に理解してもらえなかった」が43.5%（47人）で最多となりました。以下、「費用に対して成果が見えにくかった」（32.4%、35人）、「他社の成功事例をそのまま持ち込まれた」（27.8%、30人）、「提案資料は出たが、実行フェーズのサポートがなかった」（25.0%、27人）と続いています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査期間：2026年7月30日（木）〜8月1日（土）
• 調査対象：自社の現場改善・生産性向上に取り組む製造業の経営者・役員
• 有効回答数：336人（男性314名／女性22名）
• 役職内訳：経営者・代表取締役：146名／取締役・役員（代表以外）：190名
• 調査方法：インターネット調査

※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

【株式会社Pro-D-use 概要】

• 所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-19-1 オオトリビル3階
• 代表者：代表取締役社長 小笠原 亮太
• 設立：2015年8月18日
• 事業内容：製造業、新規事業、事業承継、事業再生の経営コンサルティング
• 会社HP：https://pro-d-use.jp/

本記事は株式会社Pro-D-useの発表をもとに作成しました。