参加者全員が三浦半島への再訪を検討 「観光地」から「人と関わる場所」へ
三浦半島ふるさとワーキングホリデー、夏季第4タームを9月17日から実施へ
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認定特定非営利活動法人 Cloud JAPANは、神奈川県から受託する「三浦半島地域ふるさとワーキングホリデー」の夏季第4タームを、2026年9月17日から9月30日まで実施します。先行して第1・第2タームを完了した9人への速報調査では、9人全員が三浦半島への再訪を検討していることが分かりました。同事業は2026年秋季や2027年春季にも追加実施を予定しており、年度全体で40人以上の参加を目指しています。
第1・第2ターム完了者の全員が再訪を検討
ふるさとワーキングホリデーは、都市部などの若者が地域に一定期間滞在し、地域事業者と雇用契約を結んで働きながら住民との交流や暮らしを体験する制度です。総務省の資料によると、2016年度から2024年度までの参加者は全国で5,979人に上り、参加者アンケートでは99パーセントが満足、97パーセントが再訪意向を示し、約169人が移住・定住につながったとされています。
本事業において、2026年8月1日から29日までに14日間を完了した9人を対象とした速報調査（中間集計）では、以下のような成果がみられました。
- 再訪意向：14日間を完了した9人全員が三浦半島への再訪を検討
- 近い将来の再訪：9人中7人が「具体的な計画がある」または「6か月以内」と回答
- 地域イメージの変化：「住民と触れ合える雰囲気」を選んだ参加者が、参加前の1人から参加後は9人全員へ増加
- 観光を越えた関わり：9人中4人が、再就労、地域の手伝い、大学との連携、受入先との企画などを具体的に記述
- 実際の再訪：第1ターム参加者の1人が、滞在中に出会った人や三浦半島を紹介するため家族を連れて再訪
参加者の関心は、自然や食などの観光イメージから、地域で働く人の経歴や暮らし方、人との対話へと広がりをみせています。
夏季第4タームの概要と応募状況
2026年9月8日時点で、夏季定員20人に対して27人の応募がありました。申込者の属性は18歳から30代程度で、大学生14人、社会人等5人、女性12人、男性7人となっています。
2026年9月17日から始まる第4タームの概要は以下の通りです。
- 実施期間：2026年9月17日から9月30日まで（13泊14日）
- 参加者：神奈川県外に住む学生・社会人5人
- 滞在拠点：ワーホリ参加者専用シェアハウス「やんべえ」（三浦市）
- 主な就労先：磯料理かねあ、株式会社シテコベ、三浦ブルワリー
- 主な内容：地域での有償就労、まちめぐり、個別対話、振り返りワークショップ、共同生活
2026年夏は全4タームを設定しており、第4タームを含む参加予定者は計19人となります。
秋季および2027年春季にも追加実施を予定
本事業では、移住のみをゴールとせず、再就労や地域活動への参加など、地域との具体的な関係が継続することを重視しています。Cloud JAPAN副代表理事の川嶋 奎は、三浦半島は都市部から近い距離にあるため14日間の出会いを次の行動に移しやすい地域であるとし、本人と地域の双方に無理のない関係が続くことを大切にしていると述べています。
事業は夏季にとどまらず、2026年秋季と2027年春季にも追加タームが実施される予定です。年度全体の目標である40人以上の受入れに向け、秋季と春季を合わせて21人以上の受入れを目指します。各期の日程や定員は就労受入先との調整後に確定し、募集ページで公表されます。
認定特定非営利活動法人 Cloud JAPANについて
Cloud JAPANは、東日本大震災後の2012年から学生ボランティアと地域住民の関係づくりや地域拠点づくりに取り組み、2016年に法人設立、2021年に認定NPO法人となりました。
気仙沼市と協働したふるさとワーキングホリデーでは、2021年7月から2026年3月までに参加者496人（うち、再訪者263人、移住者31人）を受け入れ、2024年度には総務省「ふるさとづくり大賞」団体表彰を受賞しています。現在は神奈川県のほか、宮城県気仙沼市、滋賀県多賀町、鹿児島県錦江町の事業推進にも協力しています。
- 代表理事：田中惇敏
- 担当：川嶋 奎
- メールアドレス：info@cloud-japan.org
- 電話：0226-29-6514
本記事は認定特定非営利活動法人 Cloud JAPANの発表をもとに作成されています。
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