気仙沼まち大学運営協議会は、2026年9月6日（日）に宮城県気仙沼市で開催されたイベント「聞いてけらい 来てけらい おらいの学び ’26」の講師および参加者を対象に、国際技術標準規格「Open Badges」に準拠したオープンバッジ2種を発行しました。同協議会の発行基盤導入は、株式会社インフォザインが支援しています。イベントに関わった一人ひとりの学びの実績をデジタルで証明する取り組みです。

発行されたオープンバッジの概要

今回発行されたオープンバッジは、改ざんが困難な暗号技術で保護され、発行元の検証が可能なデジタル証明書です。SNSのプロフィールや履歴書、ポートフォリオなどに掲載して活用できます。仕様および詳細は以下の通りです。

• 共通発行基盤：オープンバッジファクトリー（OBF）
• 準拠規格：Open Badges v.3.0（1EdTech Consortium 策定の国際技術標準規格）
• 発行者：気仙沼まち大学運営協議会

《聞いてけらい 来てけらい おらいの学び ’26 先生バッジ》

• 説明：気仙沼まち大学運営協議会と気仙沼市が主催するイベント「聞いてけらい 来てけらい おらいの学び ’26」の中のプログラムで、先生として講座を実施したことを証明するバッジ
• 取得条件：イベント内のプログラムで先生として講座を実施すること
• 発行数：35名（対象者全員に発行）

《聞いてけらい 来てけらい おらいの学び ’26 参加証》

• 説明：気仙沼まち大学運営協議会と気仙沼市が主催するイベント「聞いてけらい 来てけらい おらいの学び ’26」の中のプログラムに参加したことを証明するバッジ
• 取得条件：イベント内のプログラムに参加すること
• 発行数：30名（希望者に発行）

市民参加型イベントとワークショップの実施

「聞いてけらい 来てけらい おらいの学び ’26」は、気仙沼のまちで暮らす人・働く人・学ぶ人が知識や経験を持ち寄って先生や聞き手となる市民参加型の学びのイベントです。2026年9月6日（日）の9:30〜16:30に気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザで開催され、気仙沼市と気仙沼まち大学運営協議会が主催しました。

プログラムの1時間目（10:00～10:40）には、「気仙沼の学びをバッジにしよう ～『おらいの学び』を掘りおこすアイデアソン～」と題したオープンバッジをテーマにしたワークショップが実施されました。東北学院大学の稲垣 忠 先生、日本経済大学の荒木 貴之 先生、内田洋行教育総合研究所の堀越 泉 氏、デジタル認証サービス機構の堀田 雅夫 氏、株式会社インフォザインの水野 裕子が講師を務め、気仙沼高等学校の藤山 篤先生や日本経済大学の学生が協力しました。参加者は地域の魅力を紹介する冊子などを手がかりに、残したい学びのアイデアを語り合いました。

プログラム詳細：https://machidai-kesennuma.jp/posts/bqWBKtfL

発行の意義とSIPにおける位置づけ

本取り組みは、学校教育の枠を越えた生涯学習や地域活動などの学びを証明できる形にすることを目的としています。「先生バッジ」は知識や経験を提供した実践者の貢献を可視化し、「参加証」は市民の主体的な学びの記録となります。

また、本取り組みは内閣府SIP第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」における研究題目「生涯学び続ける社会における多指標・多観点・多視点による評価・認証システムの開発」（共同研究代表者：東北学院大学・稲垣 忠教授）の一環として実施されています。

• プロジェクト概要ページ：https://eds.let.media.kyoto-u.ac.jp/sip3/project/inagaki/
• 稲垣研究室のWEBサイト：https://www.ina-lab.net/
• けせんぬま学びパスポート：https://www.ina-lab.net/special/numa-ob/

関係組織の概要

気仙沼まち大学運営協議会

• 概要：宮城県気仙沼市を舞台に、まちづくりの担い手を育てる各種プログラムを企画・運営する団体
• 公式サイト：https://machidai-kesennuma.jp/

株式会社インフォザイン

• 代表：村田 進
• 所在地：〒110-0008 東京都台東区池之端1丁目2-18 NDK池之端ビル4F
• 設立：2001年
• 事業内容：オープンバッジ発行・管理プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」、CBTプラットフォーム「TAOクラウド」、AI活用型教育プラットフォーム「Wayground（旧Quizizz）」などの展開
• 公式HP：https://www.infosign.co.jp/
• お問い合わせ：https://www.infosign.co.jp/contactus

本記事は株式会社インフォザインの発表をもとに作成しています。