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アイズとageet、TOAのIPオーディオ機器との接続検証を実施

株式会社アイズと株式会社ageetは、TOA株式会社の協力のもと、AI対応クラウドIP-PBXサービスとIPオーディオ機器を連携させた接続検証を2026年8月18日に実施しました。

検証では、従来の同報無線設備を介さずにスマートフォンの内線アプリケーションから複数のIPスピーカーへ一斉放送およびグループ別放送が高音質かつ低遅延で行えることを確認しました。自治体が直面するPHS内線のサービス終了対応や、防災行政無線の老朽化および維持費用の削減に向けた有力な解決策の一つと位置づけています。

今回の接続検証は、兵庫県宝塚市にあるTOAの研究開発拠点「ナレッジスクエア」で実施されました。検証構成として、アイズのクラウド型IP-PBXサービス「iZE CALL with AGEphone Cowork」、ageetのスマートフォン用IP内線アプリ「AGEphone Cowork」、およびTOAの「IPオーディオ」シリーズ(IPスピーカー、IPリモートマイク、IP音声インターフェース等各種機器)が用いられました。

暗号化された通信を用いて、スマートフォンの内線アプリからクラウド上のIP-PBXを介し、複数のIPスピーカーへ同時に正常な放送が行えるかどうかが確認されました。これにより、個別に構築・維持されてきた電話システム、屋外子局による防災行政無線、館内放送を、同一のIPおよびクラウド環境上で連携運用できる技術的可能性が確認されたとしています。

TOAは接続検証後、アイズのサービスが複数のSIPセッションを多数のIPスピーカーへ同時接続できる「放送サーバー機能」を備えている点に言及し、自治体全域への一斉放送に加え、ハザードマップの危険度や線状降水帯の発生といった状況変化に応じたきめ細かなエリア放送への活用が見込まれるとコメントしています。

自治体が抱える通信設備の更新課題と開発背景

全国の自治体では、PHS内線のサービス終了や機器の老朽化に伴い、スマートフォンを活用したIP内線等への移行が求められています。また、防災行政無線やMCA無線においては、専用設備や親局装置の維持・更新費用が財政負担となっているほか、設置場所に固定された操作卓からしか発信できない運用面の課題も存在しています。

こうした背景から、アイズとageetは、スマートフォンのIP-PBX機能とIP放送(SIP技術)機能を融合させ、低コストで機動性の高い放送・通信インフラの開発を進めてきました。

本ソリューションにおいて、アイズはAI対応クラウドIP-PBX「iZE CALL with AGEphone Cowork」を提供・販売し、放送機能や電話機能に加え、AI受付応対やAI議事録・要約機能を提供します。ageetは、VoIP技術を基盤とした内線アプリケーション「AGEphone Cowork」の開発とインターフェース制御を担当しています。

自治体での主な活用シーンとして、以下の内容が想定されています。

  • PHS内線の代替と防災無線のモバイル化:職員が携行するスマートフォンのアプリから、内線電話の発信と同様の操作で屋外子局(IPスピーカー)等へ放送を行う。災害時には庁舎外からでもデータ通信が確保できれば放送が可能となる。
  • 親局設備や専用回線の削減:光回線やLTE/5G、衛星インターネットなどの汎用通信網を利用することで、高額な専用送信機や親局、専用回線を不要とし、インフラ費用を削減する。
  • 日常的な地域・施設内放送:自治会のお知らせ、学校の校内放送、公園や観光地での案内など、平常時の音声伝達インフラとしても利用する。

今後の展開

アイズとageetは、今回の接続検証結果を踏まえ、全国の自治体に向けた実証実験と導入提案を推進する方針です。また、既存の防災行政無線用アナログスピーカー設備を活用した段階的なIP化の提案も進めるとしています。

発表企業および問い合わせ先

各社の概要は以下の通りです。

  • 株式会社アイズ

所在地:三重県伊勢市有滝町2250番地 代表者:代表取締役 川邊 浩(泰志) 創業:2000年5月1日 URL:https://www.ize.co.jp/ 担当:川邊 電話:050-3111-7700(平日 10:00~17:00)※ 音声アナウンスの後、「かわべ」とお話しください。AIが自動転送いたします。 メール:call@ize.co.jp

  • 株式会社ageet

所在地:京都府向日市寺戸町修理式13-98 代表者:代表取締役社長 岡崎 昌人 設立:2005年7月26日 URL:https://www.ageet.com/ 担当:磯野 お問い合わせ:https://www.ageet.com/contact.html

本記事は株式会社アイズおよび株式会社ageetの発表をもとに作成しています。

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