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eWeLL、上限1億円で自己株式取得を決議

株式会社eWeLLは2026年11月20日開催の取締役会で、会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議した。取得期間は2026年12月31日までで、上限1億円。市場からの取得は、2026年2月から5月に実施して以来2回目となる。

取得の背景と方針

株式会社eWeLLによると、AI・BPaaS開発やM&Aなどの成長投資に最優先で資金を配分した上で、財務の健全性を維持しながら、資本効率(ROE)のさらなる向上に向けて機動的に自己株式を取得する方針だという。

価格改定や新サービス展開に伴う中長期的な収益性が現在の株価水準に十分に織り込まれていない状況に対応するため、本年2月に公表した配当予想と前回の取得状況・消化実績などを踏まえて取得枠を設定した。東証グロース市場における流通株式比率の維持と日々の市場流動性に十分留意し、市場動向や出来高を見極めながら適宜買い付けるとしている。

取得した自己株式は、将来のM&A対価や人材獲得のための株式報酬などに戦略的に活用し、持続的な企業価値向上につなげるとしている。

取得枠の設定理由

株式会社eWeLLによると、上限額は本年2月に公表した当期の配当予想と、2月〜5月に実施した前回の自己株式取得(約3億円)の状況を踏まえ、年間の総還元性向と手元キャッシュの創出力を総合的に勘案して決定した。開発投資や基盤強化費用、M&Aなどに備える資金を確保した上で、市場流動性に過度な影響を与えない適正規模としている。

株式会社eWeLLは、今後の「iBow」の価格改定や新規サービスの拡充による中長期的な収益成長の蓋然性に対し、現在の株価水準(PER水準)は本源的な価値を十分に織り込んでいないと判断したと説明している。

市場流動性と今後の方針

株式会社eWeLLは、自己株式取得による一時的な流通株数の減少を踏まえて取得上限を設定したとしている。売買参加者を増やすため、投資家との面談機会の拡充や英文開示・IR発信の強化に加え、昨今の投資動向を踏まえた施策を検討する。また、業績成長を通じた時価総額の拡大により、中長期的な売買代金の底上げにつなげる方針だ。

株式会社eWeLLは、現時点では事業投資を最優先し、事業成長が最も重要との考えを示している。2026年2月にキャッシュアロケーションを公表し、株主・投資家から意見を受けており、必要に応じて見直しを実施し、2027年2月に公表予定の中期経営計画で示す方針だという。

取得した自己株式の活用については、将来的なM&A・資本業務提携における対価(株式交付など)や、役員報酬インセンティブ、優秀な人材の獲得・リテンションに向けた株式報酬制度への活用を優先的に検討する予定としている。

株式会社eWeLLの事業

株式会社eWeLLは「ひとを幸せにする」をミッションに掲げ、DXで在宅医療の業務を支援し、医療従事者の生産性と患者QOLの向上に寄与するサービスを提供している。

訪問看護専用電子カルテ「iBow」、医療リソースの最適化と病院の退院支援効率化を目的とするマッチングプラットフォーム「けあログっと」、訪問看護専用求人情報サイト「カエドキ」などを展開する。全国47都道府県で6万8千人以上の看護師等が日々利用し、累計100万人以上の在宅療養者と累計1億件超の訪問を支えているとしている。

本記事は株式会社eWeLLの発表をもとに作成。

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