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自治体AI zevo、Gemini 4の3モデルを追加費用なしで提供

シフトプラス株式会社は、自治体向けシステム「自治体AI zevo」に「Gemini 4 Carbon」「Gemini 4 Argon」「Gemini 4 Hydrogen」を追加し、全利用自治体への提供を開始した。3モデルは追加費用なしで利用でき、現在契約中のプランの範囲内で使える。

Gemini 4の3モデルを追加

「自治体AI zevo」は、都城市とシフトプラス株式会社が共同開発した、自治体のLGWAN環境で生成AIを活用できるシステム。今回追加されたモデルはいずれもGoogleが提供するGeminiシリーズで、各モデルのナレッジカットオフは2026年3月、コンテキストウィンドウは入力1M、出力64K、リージョンは海外となっている。

シフトプラス株式会社によると、「Carbon」はGemini 4シリーズで最も強力な推論モデルで、入力は最大100万トークンに対応する。画像・音声・PDFを含む資料を扱え、コードを使った作業を評価するテストでは「Argon」より高い結果が示されているという。

「Argon」は推論力と応答の速さを両立したモデルで、「Carbon」より応答が速く、1回あたりの文字量も少なく済む。入力は最大100万トークンに対応し、画像・音声・PDFを含む資料を扱える。

「Hydrogen」は速度と効率を重視した標準モデル。シフトプラス株式会社によると、前世代の軽量モデルと比べてタスクの完了が速く、文書作成や要約などの日々の業務に使える。画像・音声・PDFを含む資料にも対応する。

各モデルはデフォルトで「利用禁止」に設定されており、利用には組織管理者による許可設定が必要となる。

LGTalkやeRexとの連携

「自治体AI zevo」の契約者には、付帯サービスとしてビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントを職員数分提供できる。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールで、チャット上から「自治体AI zevo」を利用できる。10アカウントまで利用可能なトライアルも提供している。

また、LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携できる。「eRex」では1ヶ月間の無償トライアルを実施している。

シフトプラス株式会社の概要

シフトプラス株式会社は2006年12月に大阪市西区に設立。本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置き、国内28カ所に営業所がある。地方自治体向けシステムの開発・保守やコンサルティング、業務受託サービス、Webシステムの提案・設計・構築・保守などを手がける。

ふるさと納税管理システム「LedgHOME<レジホーム>」を自社開発し、ふるさと納税業務全般を受託している。シフトプラス株式会社によると、北海道から九州まで560以上の自治体が同システムを導入しており、日本全国の寄附額の約50%を管理している(自社調べ、2026年8月末時点)。

本記事はシフトプラス株式会社の発表をもとに作成。

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