ホーシンが建設業界向け無料ウェビナーを2026年10月30日に初開催へ

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土木建築用仮設資材などを手がける株式会社ホーシンは、2026年10月30日に建設業界向けの無料オンラインセミナー「建設業界の構造変化と新施策『導入型ICT』について」を開催します。同社にとって初開催となるウェビナーです。

建設業界が直面する人手不足や時間外労働の上限規制（2024年問題）といった課題を背景に、国土交通省が推進する「ICT活用工事（導入型）」の仕組みや、2Dマシンガイダンスシステム「iDig」の活用方法などを解説します。

開催の背景と「導入型ICT」

建設業界では、人手不足や熟練技術者の高齢化が進む一方、時間外労働の上限規制への対応が求められており、限られた人員と工期の中で安全・確実に工事を進めるための現場の効率化や省人化が急務となっています。

国土交通省は生産性向上を目指してICT施工の普及を進めていますが、従来のICT施工は高価なICT専用建機や複雑な3次元設計データの準備が必要となるケースが多く、中小施工会社を中心に導入のハードルとなっていました。

そこで注目されているのが、手軽にICT施工を始められる新たな枠組み「ICT活用工事（導入型）」です。後付け可能な2Dマシンガイダンスシステム「iDig」を活用することで、既存の油圧ショベルをそのまま生かし、低コストかつ即座にICT施工に取り組むことが可能になるとしています。

セミナーでは、業界を取り巻く構造変化から導入型ICTの制度概要、「iDig」の実践的な費用対効果までを取り上げます。

具体的には、2024年問題による労働時間の制約や担い手不足、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」などの環境変化を整理します。また、従来のフルICT施工との違いや導入型ICTで認められている要件・施工方法を提示するほか、センサーでバケット刃先の位置を測定しキャビン内のモニターでリアルタイム表示する2DMG（2次元マシンガイダンス）の仕組みを解説します。

さらに、従来施工と「iDig」導入現場における「作業人数」「作業時間」の実測比較データを公開し、作業効率や人員配置、コスト削減といった観点から現場での導入効果やコストメリットを紹介します。

セミナーの概要および申し込み方法は以下の通りです。

• テーマ： 建設業界の構造変化と新施策「導入型ICT」について
• 日時： 2026年10月30日（金）17:00～17:45
• 開催形式： オンライン（Zoomウェビナー / 事前登録制）
• 事前登録受付期日： 2026年10月27日（火）23:59まで
• 参加費： 無料
• 講師： 株式会社ホーシン 広域特販部 ICT推進グループ 主任 森川 尚己
• 申し込み方法： 申し込みフォーム（https://hoshin.co.jp/ictintroduction_seminar_registration_form.html）より事前登録

株式会社ホーシンについて

株式会社ホーシンは、大阪府門真市四宮3-10-34に本社を置く企業です（代表取締役社長：中尾 拓司）。1982年2月に設立され、資本金は5,000万円です。土木建築用仮設資材の開発、製造、販売、レンタル、メンテナンスを展開しています。

本記事は株式会社ホーシンの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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