パナソニックHD、「共助の水道事業」を始動
パナソニック ホールディングス株式会社は、社会課題の解決と持続的な収益性の両立を目指す「Panasonic .d Studio」を発足し、「共助の水道事業」を始動する。住民・自治体・企業が助け合う仕組み「共助OS」を軸に、地域での実証を通じて事業モデルを検証し、段階的な社会実装を目指す。2027年度を目途に、共助OSの具体的なプロダクト構想を発表する予定だ。
人口減少を見据え、地域の力を生かす
日本の生産年齢人口(15~64歳)は、2020年の約7,509万人から2040年には約6,213万人へと1,000万人以上減少し、2040年には総人口の34.8%を65歳以上が占めると推計されている。パナソニック ホールディングス株式会社は、人口減少と少子高齢化が進むなか、地域にある経験や技能、知識、時間、人とのつながりなどを生かす共助が重要になるとしている。
パナソニック ホールディングス株式会社は、一人ひとりの潜在的な可能性や価値を社会の力に変え、貢献が感謝や信頼、生きがい、経済的価値として還流する「共助資本社会」を、日本から世界へ育てていくとしている。
「共助の水道事業」で目指す仕組み
「共助の水道事業」は、創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」の考え方を現代の地域課題に応用する取り組み。パナソニック ホールディングス株式会社によると、地域の困りごとと人の経験や知恵をつなぎ、特定の人に負担が偏らず、地域が主体的に活動を続けられる仕組みを構築することを目指す。
本事業では「生きがい」を、「好きなこと」「得意なこと」「社会に求められること」「価値(対価や収入)として認められること」の4つが重なり合うものと定義する。誰かの役に立つ活動が価値として認められ、本人と地域に還元される社会を目指すとしている。年齢や居住地にかかわらず、自分に合う関わり方を選べ、活動に応じて収入にもつながる仕組みをつくる。
困りごとを参加できる役割につなぐ「共助OS」

共助OSは、地域の困りごとを人が参加できる役割に変え、一人ひとりの経験や技能、関心、時間と結びつける仕組み。貢献や信頼を蓄積し、次の機会につなげる基盤として発展させる。パナソニック ホールディングス株式会社は、この仕組みを通じて「SDS(ソフトウェア・デファインド・ソサエティ)」の実現を目指すとしている。
例えば、地域のお祭りの準備を担う人が足りない場合、企画や会場準備、参加者の案内、片付けなどの役割に分け、必要な時間や条件を示して参加者が選べるようにする。活動後は貢献内容を記録・蓄積し、地域との継続的なつながりを育てる。
パナソニック ホールディングス株式会社は、AIを利用して地域の困りごとを把握・構造化し、一人ひとりの経験や技能、関心などから、本人も気づいていなかった「できること」を見つけ、参加可能な役割につなげるとしている。活動に必要な資金と運営を支える収益の仕組みも設計する。
まず既存の地域活動を起点に小さな実証を行い、食、住まい、移動、学び、子育て、介護、旅行、防犯、環境整備などに応用できる基盤を、専門性を持つパートナーと開発する。実証では、困りごとの解決状況や参加者の継続意向、担い手の広がりのほか、新たに発見された能力や生まれた役割、新しい人間関係・信頼、関係人口化率、運営にかかる時間や費用、収益性、共助により削減できた社会コスト、安全面などを検証する。
自治体や企業、大学などと連携
パナソニック ホールディングス株式会社は、自治体、企業、大学・研究機関、地域団体などと連携し、地域ごとの課題や既存の活動を踏まえて事業を具体化する。自治体とは住民の困りごとや既存活動の整理、企業とは技術やサービス、店舗などの接点を生かした事業モデル、大学・研究機関とは参加の継続や生きがい、経済的な効果を捉える評価方法を共に検討する。企画・実証を共に進めるパートナーを募る。
Panasonic .d Studioへの質問や相談、パートナーシップの提案、取材の問い合わせは、公式ウェブサイトで受け付けている。

https://dot-d.panasonic/
この記事はパナソニック ホールディングス株式会社の発表をもとに作成した。
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