岡山大学、食品のカーボンフットプリントをテーマに公開セミナー
国立大学法人岡山大学が事務局を務める「おかやまデジタルイノベーション創出プラットフォーム(OI-Start)」の「カーボンフットプリントを起点とした価値創造ワーキンググループ(CFP Nexus WG)」は、食品のカーボンフットプリント(CFP)をテーマにした公開セミナーを、本学津島キャンパスの共創イノベーションラボKIBINOVE(きびのべ)で開催した。会場とオンラインで約50人が参加し、学生や食品業界のほか、鉄鋼加工、作業服メーカーなどの企業関係者が集まった。






洋菓子メーカーのCFP算定の取り組み
第一部では、岡山県里庄町の洋菓子メーカー、株式会社サンラヴィアンの占部龍弘代表取締役副社長、村田敦宣商品保証グループ室長、若林祐三子副社長特命担当が登壇した。株式会社サンラヴィアンは2025年12月から岡山大学とCFPを通じた企業ブランド価値向上に関する共同研究を進めている。本年9月には農林水産省の令和8年度「加工食品CFPに係るモデル事業」に国内で唯一採択され、中小食品メーカーがCFP算定に用いるプラットフォームづくりのモデルとなる取り組みを始めている。
占部副社長は、排出の多い工程を把握して削減策を講じることが経済価値にもつながるとの考えを説明した。村田室長は、ベルギーワッフルなど4品目を対象に、17~18種類の原材料ごとに排出係数を掛け合わせる算定フォーマットづくりから始めた実務の苦労を紹介。若林氏は、商品が何からでき、どこで作られ、どう運ばれてきたのかを考えてほしいと学生に呼びかけた。
地ビールのCFP算定事例
第二部では、株式会社中国銀行コンサルティング営業部の西村真也氏が、同行が昨年度実施したCFP人財育成プログラムの成果として、宮下酒造株式会社の地ビール「独歩ピルスナー」(瓶・330ml)のCFP算定事例を報告した。大企業によるサプライチェーン全体での排出削減の要請が地域の中小企業にも及ぶ中、株式会社中国銀行は算定を支援できる行員の育成に取り組んでいると説明した。
算定結果は1本あたり946.28g-CO2e。原材料調達と生産の2段階で全体の95%以上を占め、最大の排出源は海外からの原料輸送ではなくガラス瓶の製造だった。西村氏は、空き瓶回収の促進と重油ボイラーからガスボイラーへの燃料転換で約130gの削減が見込めるとし、CFPラベルの表示や回収BOXを活用したブランディングも提案した。
CFP算定をめぐる意見交換
第三部のトークセッションでは、学術研究院社会文化科学学域の天王寺谷達将教授がモデレートし、株式会社サンラヴィアンと株式会社中国銀行の登壇者に、宮下酒造株式会社マーケティング部マーケティング課の狩山太郎課長が加わった。学生からの質問を中心に意見が交わされた。
ボイラー更新の投資について問われた狩山課長は、設備はいずれ更新が必要で、長期的には省エネで回収できると説明し、今回の算定をきっかけの一つとして実際に高効率ボイラーへ更新したと述べた。燃料データが社内の各部署に散在していたことから、情報を一元化する必要性に気づけたことも想定外の効果だったという。

占部副社長は、上質さを追求した「醍醐味」シリーズのCFPが標準品より低いという発見を紹介し、消費者やバイヤーにどう価値として伝えるかが次の課題とした。天王寺谷教授は、算定のプロセスが製品理解や従業員の学びにつながること、他社との比較よりも自社の時系列での比較が重要であることを指摘した。
岡山大学は今後も、地域企業や金融機関、支援機関とともにCFPを起点とした実践的な脱炭素化と新たな価値創造に取り組んでいくとしている。
本記事は国立大学法人岡山大学の発表をもとに作成。



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