宮城県仙台市に本社を置く株式会社日立ソリューションズ東日本（取締役社長：円井 高）は、パートナー企業との協創を促進する「協創パートナープログラム」を2026年10月6日に開始する。DXや生成AI、サプライチェーン変革などによって顧客が求めるソリューションが高度化・複雑化する中、製造業や流通業分野で培った実績と知見を活かし、パートナー企業の製品・サービスや専門技術と組み合わせることで新たなビジネス機会の創出をめざす。

5つのパートナー区分で柔軟な協業を推進

本プログラムでは、パートナー企業の事業戦略や得意分野に応じて選べる5つのパートナー区分が用意されている。

• 紹介
• 販売
• 導入
• ソリューション連携
• OEM連携

パートナー企業は複数の区分を組み合わせて活動することも可能となっている。対象製品や具体的な活動内容は画一的に定めず、パートナー企業の強みや取り組み方針を踏まえて両社で協議の上決定することで、それぞれの企業に適した協業の形を実現するとしている。

活動フェーズに応じた伴走型の支援メニュー

認定パートナー企業に対しては、営業、技術、マーケティングの各分野で事業展開に寄り添った伴走型支援が提供される。

活動の立上げ初期においては、商談、デモ、提案活動、導入支援などを同社担当者と共同で実施し、製品理解の促進やノウハウの共有を行う。これにより、パートナー企業が自社の強みを生かした提案活動を進められるよう支援する。案件創出から提案、導入、ソリューション連携、OEM連携に至るまで、活動フェーズに応じた環境を整備する方針だ。

2026年10月時点での主な対象製品

プログラムの対象となるのは同社が提供する製品やサービスで、取り扱う対象製品はパートナー区分や活動内容に応じて個別に協議して決定される。2026年10月時点での主な対象製品は以下の通りで、今後順次拡充される予定となっている。

• 需要予測支援システム：Forecast Pro TRAC
• 生販在可視化・調整ソリューション：SynCAS PSI Visualizer
• 統合供給計画ソリューション：scSQUARE ISP
• プロジェクト管理統合プラットフォーム：SynViz S2
• 業務アプリ構築プラットフォーム：AppSQUARE

自律的な提案・販売活動の展開を支援

同社は今後、製品販売、ソリューション連携、OEM連携などの協創活動を強化するとともに、パートナー企業が自律的に製品の提案や販売活動を展開し、事業拡大につなげられる環境づくりを支援していく。これにより、パートナー企業の新たなビジネス機会の創出と相互の持続的な事業成長をめざすとしている。

本記事は株式会社日立ソリューションズ東日本の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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