一般社団法人Robo Co-opは、島根県から受託した「令和8年度 島根県デジタル人材育成研修 企画・運営業務委託（PFS）」において、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した「島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド」の事業を開始しました。ファンド取扱者である京都市のプラスソーシャルインベストメント株式会社が、クラウドファンディングサイト「エントライ」にて2026年8月31日まで出資者を募集しています。本事業は、企業版ふるさと納税や成果連動型のSIB、生活支援、AI人材育成、有償OJT、卒業後の恩送りを組み合わせ、生活・教育・就労を一気通貫で支援するモデルです。

生活支援からデジタル研修、有償OJTまで一気通貫で提供

本事業の対象は、ひとり親、不登校経験者、難民・外国人住民など、就労に困難を抱える島根県内在住の10名です。約180日間にわたり、生成AIやAIエージェント構築、RPAなどのデジタル研修に加え、生活支援、有償OJT、就労に向けた伴走支援を一体的に提供します。

研修は無料で提供され、受講者10名のうち経済的支援を必要とする3名には月額20万円の生活支援費が3カ月間支給されます。研修後は、実際のAI・業務自動化案件などに参加する有償OJTを実施し、報酬を得ながら実務経験を積む設計となっています。

なお、企業版ふるさと納税を財源に含む行政SIBにおいて、生成AI等のリスキリング、生活支援、有償OJT、所得向上後の任意の恩送り（Pay It Forward）を一体化した就労支援モデルは、Robo Co-opによる2026年8月のWeb調査およびプラスソーシャルインベストメントの見解に基づき、世界初の事例としています。

SIBと企業版ふるさと納税を組み合わせた資金の仕組み

本事業では、行政課題の解決に民間資金を活用するSIBの仕組みを取り入れています。企業版ふるさと納税を活用した県の事業費のうち、成果連動部分の800万円について個人や法人の投資家から出資を募ります。

事業終了後に第三者が成果指標を評価し、達成状況に応じて島根県から支払われる委託費が出資者への分配原資となります。成果連動分800万円のうち約70％は受講者の有償OJTに関する費用として位置づけられています。

また、受講後に収入が向上した人に対して任意での寄付を呼びかけ、次の受講者や地域の支援へと循環させる「恩送り」の仕組みも目指しています。

参加人数ではなく修了実績を評価する成果指標

事業の成果指標には、単なる参加人数ではなく、座学研修の修了率80％以上、有償OJTの修了率60％以上が設定されています。知識を習得する研修を受けたかだけでなく、実際の案件で報酬を得ながら実務経験を積む段階まで進んだかを重視して評価が行われます。

本事業の開始に伴い、2026年7月31日には島根県庁にて島根県、プラスソーシャルインベストメント、Robo Co-opの3者による事業説明会および記者会見が開催されました。

• 名称：島根県SIB 誰もがデジタルで自立する教育就労支援ファンド
• 営業者：一般社団法人Robo Co-op
• ファンド取扱者：プラスソーシャルインベストメント株式会社
• 出資金募集最大総額：800万円
• 1口金額：2万円（申込上限口数：200口）
• 募集期間：2026年7月29日～2026年8月31日
• 会計期間：2026年9月1日～2027年1月31日
• 資金使途：デジタルスキルを学ぶ受講者に対する訓練費（研修および有償OJT）
• 目標償還率：105％

本記事は一般社団法人Robo Co-opの発表をもとに作成されています。