厚労省委託事業で労災レセプトオンライン化の導入支援金申請受付や説明会を定期開催へ
厚生労働省より受託運営を行う株式会社シード・プランニングの「労災保険オンラインレセプト普及促進センター」は、全国の労災保険指定医療機関および労災保険指定薬局を対象に、労災レセプトオンライン化に伴う業務効率化の普及促進や導入支援金の申請受付を行っています。あわせて、導入にあたっての要件や手順を解説する参加費無料のオンライン説明会を定期開催します。
事業の背景と目的
医療分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、労災保険請求（労災レセプト）においてもオンライン請求への移行が推奨されています。一方で、取扱件数が健康保険に比べて少ないことや、導入費用・手続きに対する不透明さから、オンライン化のハードルを感じている医療機関や薬局が存在します。
本事業は、労災保険指定医療機関および労災保険指定薬局の円滑なオンライン移行を支援するため、国が初期導入費用の一部を補助する「導入支援金制度」の適切な執行と、必要な手続きを解説する「オンライン説明会」の運営を実施するものです。
労災レセプトオンライン化による実務上の効果
オンライン請求への移行により、日常のレセプト請求業務において以下の負担軽減および精度向上が期待されます。
- 受付前点検（事前エラーチェック）による返戻の未然防止: 送信前にシステム上でデータ不備や記入漏れを自動点検できるため、請求ミスによる差し戻しリスクを大幅に抑制します。
- 査定結果および決定金額の速やかな確認: 従来紙で確認していた診療行為ごとの査定結果・理由・支払額などがシステム上で一覧確認可能となり、データのダウンロードも容易になります。
- 印刷・封入・郵送業務および搬送コストの削減: 紙レセプトの出力や投函作業が不要になり、月末月初の事務処理時間が短縮されるとともに、郵送費や用紙代のコスト削減につながります。
- 既存のネットワーク回線・端末・電子証明書の共用: 社保・国保等の健康保険請求で利用しているネットワーク回線やパソコン端末、電子証明書をそのまま共用できるため、新たな回線契約などの特別な準備は原則不要です。
- 受付時間の延長と不備修正期間の確保: 締切日直前の土・日・祝日を含め送信可能時間が大幅に延長され、当月10日までに不備があった分も12日まで修正対応が可能です。
導入支援金制度の概要
オンライン請求を新たに導入、または設定する際にかかった初期費用について、国がその一部を補助する「導入支援金」を支給します。対象経費の範囲は、労災専用ソフトの購入費用・ライセンス料、およびレセコン・送信用PCの設定作業費・操作指導料等の実支出額の1/2（千円未満切り捨て）です。
平成31年4月以降導入の場合の上限額は以下の通りです。
- 病院・診療所（病床数20床以上）: 800,000 円
- 病院・診療所（病床数20床未満）: 500,000 円
- 薬局: 200,000 円（一律）
※平成31年3月以前に導入された施設は限度額ルールが異なります。また、予算上限に達し次第、受付終了となります。申請は1施設につき1度限りです。
オンライン化の要件や導入支援金の申請手順について、実際の導入事例を交えて解説する説明会が定期的に開催されます。
- 開催形式: Zoomウェビナー
- 開催日時:
- 令和８年度：８月４日（火）~ 12月23日（水)
- 令和９年度：８月３日（火）~12月22日（水）
- 医療機関向けスケジュール: 毎週 火・水曜日 13:00-13:40（第2週のみ 火曜日 19:00-19:40、土曜日 13:00-13:40）
- 薬局向けスケジュール: 毎週 火・水曜日 14:00-14:40（第2週のみ 水曜日 19:00-19:40、土曜日 14:00-14:40）
- 説明会アジェンダ: ① 普及促進の取組概要（厚生労働省） ② システム導入のご案内 ③ 導入事例の紹介 ④ よくある質問 ⑤ 質疑応答
- お申込みURL: https://www.rourece.mhlw.go.jp/r8/entry/
- 公式ポータルサイト「労災レセプト オンライン化ナビ」: https://www.rourece.mhlw.go.jp/
本件の問い合わせ先は、東京都文京区に本社を置き代表取締役を梅田佳夫が務める株式会社シード・プランニングが受託運営する「労災保険オンラインレセプト普及促進センター ヘルプデスク」（電話番号: 0120-592-062、FAX番号: 0120-613-003、平日9:00～17:00）となっています。
本記事は株式会社シード・プランニングの発表をもとに作成しました。
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