蓮田市商工会と市内の金融機関5社は、2026年11月11日（水）に「蓮田市リフォーム工事詐欺等防止に関する包括連携合意書」を締結しました。地域事業者とのネットワークや住民との接点を生かし、住宅リフォーム工事等に関する悪質商法や詐欺被害の防止に向けた注意喚起に取り組みます。警察庁の統計からも全国的な増加がみられ、特に高齢者や一人暮らし世帯を狙った手口が社会問題化している状況に対応します。

包括連携合意の締結背景と参加機関

合意は令和８年１１月１１日（水）に締結されました。連携機関として、蓮田市商工会のほか、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、東和銀行、埼玉縣信用金庫、JA南彩の市内金融機関5社（市内金融機関の各支店）が参画しています。商工会が持つ地域事業者とのネットワークと、金融機関が持つ地域住民との接点を生かし、地域全体で被害防止を図る方針です。

主な取り組み内容

合意に基づく主な内容は以下の通りです。

• 注意喚起チラシの作成・配布（県外・市外業者の急な訪問営業の場合、相見積もりの推奨）
• 商工会および金融機関窓口での注意喚起・相談対応の促進
• SNS・広報誌・店舗掲示等を活用した情報発信
• 「蓮田市リフォーム事業者名簿」の設置・周知による信頼性向上支援
• 注意喚起ステッカーの作成・配布

今後の展望と相談体制の強化

本取組は地域金融機関および商工会が主体となり、住宅リフォーム等に関する悪質商法被害の未然防止に取り組むものです。官民一体となった地域の安全・安心づくりを推進する先進的なモデル事例となることを目指し、今後は行政機関や警察などの関係機関とも連携を視野に入れながら、市民への注意喚起や相談体制の強化を図っていくとしています。

本記事は蓮田市商工会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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