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シェアエコ協会と19社、11月25日から「GO GREENプロジェクト」

株式会社Nature Innovation Groupは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と、シェアサービス事業者19社とともに、これからの消費について考えるきっかけ作りとして「GO GREENプロジェクト」を行う。11月25日(水)〜27日(金)に、各所で発信・啓発活動を展開する。

プロジェクトは、シェアリングエコノミー協会 サステナビリティ推進委員会の主幹事企業である株式会社エアークローゼットが主導する。グリーンフライデーに合わせ、これからの消費について考えるきっかけ作りを目指す。

シェアサービスが参加

シェアエコグリーンフライデーは、消費にも選択肢が増える昨今、今一度その消費について立ち止まって考えてほしいという思いから、2022年より実施し、今年で5回目を迎える。

参加サービスは、アイカサ、AnotherADdress、airCloset、airCloset Men’s、airCloset Mall、おてつたび、カシカシ、CLAS、Circloop、Share Buggy、ジモティー、ストレージ王、タスカジ、TABETE、NearMe、PASSTO、Megloo、unito、RiceResin、Laxus、ReCute。

環境省と経済産業省がコメント

環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課 地域資源循環企画官の金子 浩明氏は、製品を長く使い、使わなくなったものを次の人につなぐことが循環経済の実現に重要だと説明。グリーンフライデーが、日々の暮らしに循環を根付かせるきっかけとなることに期待を示した。

経済産業省 GXグループ 資源循環経済課は、グリーンフライデーがシェアリングなどを通じて循環型の消費を広げ、サーキュラーエコノミーへの移行を後押しする取り組みだと説明した。シェアリングやリユースなどへの理解や関心が深まり、一人ひとりの行動につながることに期待を寄せている。

使い捨て傘削減に向けた取り組み

株式会社Nature Innovation Groupは、2018年12月から傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開している。2022年度には「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」を発足し、2030年までに日本で年間約3,000万本消費される使い捨て傘の廃棄をゼロにすることを目指す。発足当時の推計は約8,000万本だった。

プロジェクトでは、各社がオリジナルデザインの傘を制作するほか、従業員向けにアイカサの利用を無償で提供する取り組みを進めている。オフィスビル向けの「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for ビルディング」と、街全体で削減を目指す「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for city」も展開する。

詳細はhttps://i-kasa-lp.studio.site/2030p。

アイカサOfficeは2026年8月に正式リリース

2026年8月には、オフィスに専用傘立てを設置し、従業員がアプリ不要で雨傘・日傘を借りられる法人向けプラン「アイカサOffice」を正式リリースした。東京都「スタートアップ社会実装促進事業(PoC Ground Tokyo)」に採択された実証実験では、利用者の96.4%が「満足」と回答したという。三菱地所パークス、NTTデータイントラマートなどが導入している。

「アイカサ」のアプリ会員数は92万人を超え、東京駅や新宿駅をはじめとした都内全域と関東、関西、愛知、岡山、福岡、佐賀など14都道府県で展開し、スポット数は2,500か所以上に設置している。

アプリの登録はこちら:https://www.i-kasa.com/

本記事は株式会社Nature Innovation Groupの発表をもとに作成。

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