LinqAlpha、東京オフィスを開設 野本良一が日本法人の責任者に
LinqAlphaは2026年11月16日、東京オフィスの開設と、野本良一が日本法人カントリーマネージャーに就任したことを発表した。野本は日本での事業開発と市場開拓を統括し、国内金融機関との関係構築を担う。

LinqAlphaは、専門分野に特化したAIエージェントで投資リサーチを支援するプラットフォームを展開する。日本拠点を通じ、国内金融機関との連携を深める方針だ。
野本良一が日本での事業開発を統括
野本はS&P GlobalおよびBloombergでの勤務経験があり、金融データと大手金融機関での活用に関する知見を持つ。LinqAlphaによると、野本は日本の金融機関との関係を構築し、提供するソリューションを日本市場のニーズに適合させる役割を担う。
LinqAlphaの共同創業者兼共同CEO、Jacob Chanyeol Choi(ジェイコブ・チャンヨル・チェ)は、日本をグローバル投資家にとって重要な市場と位置付け、東京拠点の開設を次の一歩と説明した。野本の経験を活かし、投資調査や意思決定へのAI活用を検討する日本の金融機関と、より緊密に連携したいとしている。
投資リサーチを支援するプラットフォーム
LinqAlphaのプラットフォームは、企業開示資料、決算説明会の文字おこし、証券会社の調査報告書、ニュース、財務ファンダメンタルズ、オルタナティブデータを分析する。会議のインテリジェンス分析、自動ブリーフィング作成、アラート機能、組織的なナレッジ管理も備える。
日本銀行が2026年に150の金融機関を対象に実施した調査では、90%超が生成AIを利用または試行していた。一方、金融機関は業務活用の改善点に加え、ガバナンス、サードパーティーのリスク管理、安全性、セキュリティに関する課題を挙げている。
LinqAlphaによると、プラットフォームは日本の金融機関がアジア太平洋、欧州、米国に投資する際、世界各地の開示情報やリサーチと日本語の情報源を一元的に扱えるよう設計されている。また、グローバル投資家は日本企業の決算開示資料や決算説明会を原語で分析し、英語で調査結果を受け取れる。Meeting Agentは、日本語の決算説明会から英語の議事録を作成する。
AIの信頼性に関する研究
LinqAlphaは2026年8月、金融市場でAIが生成する分析を投資判断の支援に信頼して活用できる条件を探るため、LinqAlpha AI Labを設立した。同ラボは、NeurIPS、ICLR、EMNLP、ACM ICAIFなどで発表された12本以上の査読付き論文を基盤としている。
ラボを率いるのは、チーフ・リサーチ・サイエンティストのYongjae Lee(ヨンジェ・リー)教授。UNISTの准教授で、韓国の大統領直属の国家AI戦略委員会および金融委員会のAI評議会委員も務める。2023年のBlackRock Best Paper Prizeを受賞したフロリダ大学のAlejandro Lopez-Lira(アレハンドロ・ロペス-リラ)教授は、アカデミックアドバイザーを務める。
2026年7月に2,200万米ドルを調達
LinqAlphaは、東京拠点を通じて国内の業界パートナーとの協業を模索し、事業成長に応じて日本での業務を拡大する方針だ。今回の日本市場進出は、2026年7月に実施した2,200万米ドルのシリーズA資金調達に続く。主要投資家はAVP(旧AXA Venture Partners)、Atinum Investment、GFT Ventures。SBI Investment、LY Corporationのベンチャーキャピタル部門であるZ Venture Capital、Samsung Securities、AQR Capital Managementのパートナーらも出資した。調達資金は継続的な製品開発と海外展開に充てられる。
LinqAlphaは、Goldman Sachsの元アナリスト、MITのコンピューターサイエンス博士号取得者、カリフォルニア大学バークレー校の金融工学修士号取得者によって設立された。米国、欧州、アジアの70社を超える金融機関にサービスを提供し、バイサイドクライアントが運用する資産の総額は5兆米ドルを超える。詳細はwww.linqalpha.comで案内している。
本記事はLinqAlphaの発表をもとに作成。
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