ヴァンテージマネジメント株式会社は、エンタープライズ向けBDR支援サービス「Keyman Letter」の自社データをもとに、商談を獲得できた決裁者の役職別構成比の分析結果を発表しました。分析によると、商談を獲得できた決裁者のうち部長が33.4％（342件）で最多となり、部長以上の役職者を合計すると全体の73.6％を占めることが明らかになりました。

商談獲得先の73.6％が部長以上の役職者

今回の分析では、商談を獲得できた決裁者の役職別構成比において、部長が33.4％（342件）で最も多い結果となりました。2位の執行役員（18.9％、193件）に対して1.7倍以上の差があります。

役職別の内訳は、代表取締役が12.3％（126件）、取締役が9.0％（92件）、執行役員が18.9％（193件）、部長が33.4％（342件）となり、これら部長以上の役職者を合わせると73.6％に達します。

一方で、室長は2.1％（21件）、課長は2.6％（27件）、グループ長は1.6％（16件）、マネージャーは1.7％（17件）、担当は1.7％（17件）となり、実務層はいずれも数％台にとどまっています。上記9役職以外の38区分（理事、次長、統括長、所長、センター長など）は合計で16.8％（172件）でした。

BtoB購買における決裁者アプローチの背景

BtoBの購買では、人材系サービスなら人事部の部長、セキュリティシステムなら情報システム部の部長のように、部門課題の解決や経営資源の管理に責任を持つ部門責任者が決裁者となるケースが少なくありません。

担当者を起点にしたアプローチでは、ヒアリングや上長への報告、稟議の回付、決裁者の承認といった複数の段階を経るため、初回接触から受注まで数か月を要することが一般的とされています。決裁者への直接アプローチは、その場で予算の有無や導入可否を確認でき、検討期間の短縮につながるとしています。

また、新規開拓において問い合わせフォームや代表電話では受付などで止まりやすい大企業に対しても、宛名を指定して送付するレターとフォローコールの組み合わせにより、部長以上の役職者との商談獲得につながったとしています。

分析の概要とサービス情報

本分析は、2025年8月〜2026年8月に「Keyman Letter」を通じて獲得した商談1,023件（商談の実施が確定した時点でカウント）を対象としています。役職情報は、キーマンデータベースが収集している公開情報をもとに判定した47区分に基づいています。

「Keyman Letter」は、148万人以上の決裁者データベースをもとに、レター送付とフォローコールで決裁者との商談獲得を支援するエンタープライズ向けBDR支援サービスです。

ヴァンテージマネジメント株式会社の概要は以下の通りです。

• 社名：ヴァンテージマネジメント株式会社
• 設立：2008年8月20日
• 代表取締役：中山 紘太
• 資本金：1,000万円
• 従業員数：158名（2025年9月現在）
• 所在地：東京都中央区築地2-3-4 メトロシティ築地新富町7F
• 事業概要：Web＆AIパートナー事業、人材ソリューション事業、セールスDX事業

本記事はヴァンテージマネジメント株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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