キッズコネクト、100以上の自治体で採択 約5,300施設が利用
キッズコネクト株式会社が提供する教育・保育施設給付管理システム「キッズコネクト」は、全国100以上の自治体に採択され、約5,300施設で利用されている。いずれも2026年11月1日時点の数値。
自治体と施設をつなぐ給付管理システム
「キッズコネクト」は、自治体が主体となって導入し、教育・保育施設と行政をつなぐシステム。施設型給付や地域型保育給付、各種加算・補助金などの要件に対応し、根拠データに基づく自動エラーチェック機能を備える。キッズコネクト株式会社によると、オンラインで正確かつ効率的な申請・審査を実現し、自治体と施設双方の業務改善を推進する。
対象業務には、施設型給付・地域型保育給付に関する事務、公定価格の計算、各種加算、処遇改善等加算、実績報告、支弁台帳データ作成が含まれる。補助事業では、地域子ども・子育て支援事業、保育対策総合支援事業の一部機能、自治体独自の補助金に対応する。施設等利用給付では、認定こども園・幼稚園の預かり保育、私学助成幼稚園の入園料・保育料、認可外保育施設等の保育料を対象としている。
毎年の制度変更で増える事務負担に対応
キッズコネクト株式会社によると、自治体や教育・保育施設では、毎年の制度追加・変更で給付や補助金が複雑化し、事務負担が増えている。「キッズコネクト」は給付や補助金制度をシステム化し、自治体と施設双方の手続きを一元化する。自動エラーチェック機能により、申請・審査業務にかかる時間と労力を大幅に改善させるとしている。
現在、政令指定都市・中核市・特別区・一般市町に至るまで、毎年さまざまな規模の自治体に導入されている。
業務改善モデルの普及と機能拡充へ
キッズコネクト株式会社は、今回の取り組みで実証された業務改善の成果を、全国の自治体へ展開可能な先進モデルとして普及・発信していく方針。また、自治体や施設現場の声を反映し、「キッズコネクト」の機能拡充と利便性向上を進めるとしている。
キッズコネクト株式会社は、行政事務と施設運営のDXを推進し、現場が本来の保育に専念し、子どもたちと向き合う時間を最大化できる環境づくりに貢献していくとしている。
導入相談窓口
キッズコネクト株式会社は、給付費管理システム「キッズコネクト」の導入検討や、自治体・施設の事務業務、運用状況に応じた相談を受け付けている。
キッズコネクト株式会社DX推進事業部 問い合わせフォーム:https://www.kids-connect.jp/service/contact-kc/ TEL:050-1743-2220 受付時間:月~金 9:00~18:00(定休日:土日祝祭日、年末年始)
本記事はキッズコネクト株式会社の発表をもとに作成。
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