株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、「BLUE REPORT［11月-2号］中小企業の人的資本経営の推進＜2＞～人材の定着を支える取り組み～」を2026年11月2日（月）に発行する。全国の中小企業経営者1,145人を対象に実施した調査によると、人的資本経営に取り組む企業の91.6%が何らかの成果を実感しており、最も大きく感じる成果として「人材の定着」が挙げられた。

取り組み企業の9割超が成果を実感　最大の効果は「人材の定着」

人的資本経営に取り組んでいる企業226社のうち、207社にあたる91.6%が何らかの成果を実感していると回答した。

具体的な成果（複数回答）としては、「人材の定着」が53.5%で最も多く、次いで「従業員の主体性・意欲の向上」が44.2%、「取引先や顧客からの信頼向上」が41.6%となった。

さらに、最も大きく感じている成果を1つ選ぶ設問では、「人材の定着」が30.4%でトップとなり、「従業員の主体性・意欲の向上」が21.7%、「取引先や顧客からの信頼向上」が16.4%と続いた。「売上の拡大」の6.8%や「利益の拡大」の4.8%といった直接的な業績成果よりも、人材や組織面に関する前向きな変化が強く実感されている傾向がうかがえる。

継続の課題は日常業務との両立　「他の業務が優先される」が41.6%

人的資本経営に取り組んでいる企業に対して課題を尋ねたところ、「他の業務が優先される」が41.6%で最多となった。次いで「取り組む時間の余裕がない」が25.7%、「社内に知識・経験のある人材がいない」が20.8%となった。

一方で、未実施企業で多かった「何から始めればよいか分からない」は6.6%にとどまっており、実践段階では始め方よりも時間と人材の確保へと課題がシフトしている実態が浮き彫りとなっている。

離職が少ない企業ほど経営計画が現場へ浸透　投資や風土にも違い

人的資本経営に取り組み、経営計画を策定している企業を対象に定着状況別で分析したところ、経営計画が「現場の担当者まで浸透している」と回答した割合は、離職がほとんどない企業で47.2%に上った。これは「おおむね定着している企業」（19.5%）や「それ以外の企業」（19.5%）と比べて2倍以上の開きがある。

また、業務負担軽減のための投資を「積極的に行っている」割合は、定着しており離職がほとんどない企業では46.1%となった。従業員が主体的に行動する組織風土があるかという問いに対しても、「とてもそう思う」と「ある程度そう思う」を合わせた肯定的な回答は、同企業で86.9%に達している。

なお、人事評価制度の整備状況については、離職がほとんどない企業でも「人事評価制度を導入していない」が19.7%、「おおむね定着している」企業で18.4%にとどまっている。

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• 本レポート詳細URL: http://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/10/bluereport_202611-2.pdf
• 前回レポートURL（ブルーレポート2026 11月号『中小企業の人的資本経営の推進＜1＞～戦略・育成・環境における取り組みの実態～』）: https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/09/bluereport_202611.pdf
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本記事は株式会社フォーバルの発表をもとに作成されています。