アイガモロボ、インドネシア・マレーシアで現地実証へ
株式会社NEWGREENは2026年10月23日、インドネシア国家研究イノベーション庁 農業・食料研究機構(ROAF-BRIN)と、10月26日にマレーシアのAgricultural Chemicals (M) Sdn. Bhd.(ACM)と、水田抑草ロボット「アイガモロボ」の現地実証に関する覚書をそれぞれ締結した。締結後、両国の試験圃場で試験を開始している。


2件の覚書は、2026年11月17日にフィリピン・マニラで開催された第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合に合わせ、経済産業省が公表した協力案件概要に掲載された。試験は両国で2026年と2027年の2作期にわたって行う予定だ。
インドネシアでは国家研究機関が効果を検証
インドネシアでの覚書は、低地灌漑水田での雑草防除と温室効果ガス排出削減を通じた稲の収量向上に向け、アイガモロボの有効性を検証する内容。締結日は2026年10月23日で、ROAF-BRIN代表 Puji Lestari氏と株式会社NEWGREEN 取締役副社長 中村哲也が締結した。在インドネシア日本国大使館 一等書記官 小宮元晃氏が立ち会った。
株式会社NEWGREENはアイガモロボの提供と試験の支援を担い、ROAF-BRINは試験圃場の提供、人員の確保、データの取得・分析を担当する。試験圃場はスカマンディ試験圃場。
株式会社NEWGREENによると、インドネシアの栽培条件下では、これまで圃場データが得られていなかった。今回の実証では、ROAF-BRINが現地での適用可能性と効果を科学的に評価する。

マレーシアでは営農管理システムへの組み込みも視野
マレーシアでの覚書は、2026年10月26日に締結した。ACM CEO Kevin Cheong氏と株式会社NEWGREEN 取締役副社長/アイガモロボ開発者 中村 哲也が締結者で、在マレーシア日本国大使館 古林一等書記官、加藤二等書記官が立ち会った。
株式会社NEWGREENはアイガモロボの提供と試験の支援を担い、ACMは試験圃場の提供、人員の確保、データの取得・分析を担当する。試験圃場はADIC(ACM Development & Innovation Center)。

株式会社NEWGREENによると、ACMは化学農薬に頼らず雑草を抑え、温室効果ガスの削減にもつながるアイガモロボに関心を寄せた。今後は、ACMが展開する営農管理システム「CMFS(Centrally Managed Farming System)」への組み込みを視野に連携を進めるとしている。

AZECの協力案件概要にベトナムとあわせて3件掲載
経済産業省が公表した「第4回AZEC首脳会合に向けた協力案件概要」には、インドネシア、マレーシアの2件に加え、2026年3月にベトナム国家農業普及センター(NAEC)、ロクチョイ・グループと締結した、メコンデルタでの低排出型稲作の研究・実証・普及に関する覚書も掲載された。
AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体:Asia Zero Emission Community)は、日本がアジアの脱炭素化に向けて提唱し、日本を含む11か国がパートナー国として参加する枠組み。第4回首脳会合は2026年11月17日にフィリピン・マニラで開催された。
2026年と2027年のデータを取得する予定
両国では、2026年(第1作期)に稲の生育・収量・温室効果ガス排出量のデータを取得し、2027年(第2作期)にも同様のデータを取得して報告書を取りまとめる予定。株式会社NEWGREENは、2028年までの商業化を目指すベトナムでの取り組みとあわせ、東南アジアの稲作国への展開を進めるとしている。
株式会社NEWGREENによると、アイガモロボは太陽光発電で自動走行し、水を濁らせて雑草の生育を抑制する水田抑草ロボット。全国で累計4,000台以上が導入されている。販売は井関農機株式会社の販売店が担う。
本記事は株式会社NEWGREENの発表をもとに作成。
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