生成AI機能の利用は95.2%、業務データの扱いに86.7%が不安
ウイングアーク1st株式会社は、従業員数300名以上の企業で情報システムまたは情報セキュリティ業務に携わり、BI・データ活用ツールを利用する331名を対象に、「生成AI時代のBIツール選定とデータ統制に関する実態調査」を実施した。生成AI機能を試験的な利用を含めて利用しているとの回答は95.2%だった一方、業務データの扱いに不安を感じる回答は86.7%だった。
生成AI機能の利用状況とデータの把握
BIツール・データ活用ツールの生成AI機能について、「全社的に利用している」は53.2%、「一部の部門・用途で利用している」は34.7%だった。試験的な利用を含めた利用率は95.2%となった。

生成AI機能の利用者に、業務データの送信先や扱いをどの程度把握しているか尋ねたところ、「十分に把握できている」は39.4%、「ある程度把握できている」は51.1%だった。最も厳しい管理が必要なデータの保存場所については、「自社で管理する設備(オンプレミス)への保存に限っている」が28.4%、「国内のクラウドへの保存までは認めているが、国外への保存は認めていない」が46.5%だった。

ツール選定で重視する項目


AI機能を含むBIツール・データ活用ツールの選定で重視する項目は、「価格・導入コスト」が51.7%で最も多く、「AI連携機能の充実度」が47.1%、「機能の豊富さ・分析の高度さ」が46.8%だった。「保存場所を国内・閉域で選べること」は35.0%だった。

業務データの所在と行き先の統制については、「十分にできている」が32.9%、「ある程度できている」が53.2%。自社のデータ活用の現状に「非常に満足している」は27.5%、「やや満足している」は54.7%だった。


業務データの扱いへの不安と利用制限

生成AI機能の利用にともなう業務データの扱いに「非常に感じている」と答えた人は38.4%、「やや感じている」は48.3%だった。不安の内容は、「入力したデータがAIの学習に利用されてしまうこと」が63.4%、「データの保存場所や処理される国・地域を確認できないこと」が44.6%、「業務データが社外のAIサービスへ送信されてしまうこと」が42.9%だった。
自由回答では、「一人ひとりの使用状況をあまり把握できていない」「権利侵害や賠償リスク」など121件の回答があった。セキュリティやガバナンスの要件を理由に行った対応では、「AI機能など一部機能の利用を制限したことがある」が59.8%、「利用できる部門やデータの範囲を限定したことがある」が48.9%、「ツールの導入自体を見送ったことがある」が33.5%だった。
調査概要
調査期間は2026年9月30日〜同年10月2日。オンラインアンケートで331名から有効回答を得た。調査はウイングアーク1st株式会社が企画し、自社調査として実施(調査委託先:株式会社IDEATECH)。各回答項目の割合は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合がある。

MotionBoardの機能
ウイングアーク1st株式会社によると、「MotionBoard」は累計4,100社の導入実績をもつBI×AI共存のデータアプリ基盤。クラウド版とオンプレミス版を提供し、生成AI機能へ渡すデータの範囲や利用可否を管理者が設定できるとしている。生成AI機能はMotionBoard Cloudのみ利用でき、入力したデータはAIの学習には利用されないという。
MotionBoard Cloudは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリストに登録されている。認証・登録の対象範囲は公式サイトで公開している。製品情報はhttps://www.wingarc.com/product/motionboard/index.html。
本記事はウイングアーク1st株式会社の発表をもとに作成。
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