Carbon EX株式会社は、J-クレジット制度におけるプログラム型プロジェクト「Carbon EX J-クレジット創出コンソーシアム（ボイラーの導入）」を登録しました。同社がプロジェクトオーナーとなり、高効率ボイラーの導入によるJ-クレジット創出プロジェクトに登録するのは今回が初めてとなります。本プロジェクトでは、参加要件を満たす全国の事業者が導入した高効率ボイラーによるCO2排出削減量を集約し、J-クレジットとしての認証・創出を目指します。

J-クレジット制度は、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入などによるCO2などの排出削減量・吸収量を国が認証する仕組みです。しかし、個々の企業における削減規模が小さい場合、プロジェクト登録や排出削減量の算定、モニタリング、認証申請に伴う事務負担やコストが障壁となり、単独でのクレジット創出が難しいケースがありました。

こうした課題に対し、複数の事業者による排出削減活動を一つに集約してクレジット創出を目指す仕組みが「プログラム型プロジェクト」です。Carbon EX株式会社は、小規模な排出削減活動も環境価値として可視化・活用できるようにするため、今回のコンソーシアムを立ち上げました。

高効率ボイラー導入による削減量を集約

「Carbon EX J-クレジット創出コンソーシアム」では、高効率ボイラーの導入に伴う燃料使用量とCO2排出量の削減活動を対象としています。また、一定の条件を満たす燃料転換を伴う場合には、燃料の変更によるCO2排出量の削減も対象に含まれます。

参加事業者は入会後、燃料使用量などのデータや証憑を提出します。Carbon EX株式会社が各社の削減活動を取りまとめて算定やモニタリング、認証申請手続きを担うため、事業者は単独運営と比べて事務負担を抑えながらCO2排出削減量をJ-クレジット化することが可能になります。これにより、自社の脱炭素の取り組みを可視化し、ステークホルダーへの情報発信にも活用できます。

Carbon EX Co-CEO 隂山は、日本全体のCO2排出削減を進めるには中小規模の取り組みの積み重ねが重要であるとした上で、「これまでクレジット創出に取り組みにくかった企業にも参加機会を広げ、CO2排出削減を環境価値、さらに経済価値へとつなげる循環を拡大していきます」とコメントしています。

今後の展望

同社は「Carbon EX J-クレジット創出コンソーシアム」の参加事業者を全国から募集し、高効率ボイラーの導入による削減量の集約を進める方針です。将来的にはボイラー以外の多様なCO2排出削減活動にも対象を広げ、環境価値創出の仕組みの拡充を目指すとしています。

Carbon EX株式会社の概要

• 会社名：Carbon EX株式会社
• 代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
• 資本金：4億円（資本準備金を含む）
• 株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
• URL：https://carbonex.co.jp

本記事はCarbon EX株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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