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株式会社AIworker、人事向け社内FDE育成レポートを無料公開

株式会社AIworkerは、「人事・人材開発部門向け 社内FDE育成 進め方レポート」2026年11月版(全12ページ)を無料公開した。人選や育成計画、評価、予算の分け方など、人事・人材開発部門の責任者と担当者に向けた内容をまとめている。

社内FDEの育成方法を解説

厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」によると、「デジタル技術を利活用して技術革新や生産性向上の提案が出来る能力」の研修を実施した事業所は10.3%で、今後実施したいと答えた事業所は21.0%だった。一方、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)「DX動向2026」では、DXを進める人材像を設定して社内に周知している企業は16.2%、DX人材の評価基準がない企業は76.1%だった。

社内FDEとは、業務を知る社員のうち、AIで自部署の業務を自分の手で組み替えられる人を指す。株式会社AIworkerによると、人選の基準や育成計画、評価、予算の調整が育成の成否を分ける。人事部門が旗振り役に入ることで、一度きりの研修で終わらせず、社内制度として続けやすくなるとしている。

レポートでは、推薦の様式に入れる5つの観点、育成3か月と伴走3か月の人事部門の役割、減った業務時間による評価、予算の科目の分け方を解説している。

収録内容

レポートには、人事部門が社内FDE育成の旗振り役になる理由のほか、人選や育成計画、評価・予算に関する内容を収録。人事部門で題材にしやすい業務と採点表、自社の効果を1分で試算する表、経営陣や各部署の部長への想定問答、説明用の1枚(Word)も掲載している。

架空の推薦資料5件をAIで整理

書き方の異なる架空の推薦資料5件をAIツールで読み込み、候補者7名を5つの観点で整理した結果も載せている。資料にない観点は推測で補わず「記載なし」とし、担当年数の数え方や時間の確保など、人事部門で判断が必要な点は「要確認」とした。

「何度でも試して直せる」の観点は7名全員が記載なしだった。誰を選ぶかは、人事部と上司が面談で決める。

レポートは無料でダウンロードできる。引用統計の出典は、厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」図29・図36、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)「DX動向2026」図表4-1・4-5・4-6・4-7。

本記事は株式会社AIworkerの発表をもとに作成。

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