システムインテグレータ、「Finseer for GRANDIT」の提供開始
インフォコム株式会社は、GRANDITコンソーシアムプライムパートナーの株式会社システムインテグレータが、統合経営管理(EPM)プラットフォーム「Finseer for GRANDIT(フィンシーア フォー グランディット)」の提供を開始したと発表した。同サービスは、「GRANDIT」に蓄積されたデータを経営判断や改善の実行に活用し、収益改善と企業価値の向上を支援する。
経営管理の各段階を共通の基準でつなぐ
株式会社システムインテグレータは、「GRANDIT」の企画・開発・販売・導入で培った知見を活かし、「Finseer for GRANDIT」を開発した。中期経営計画・予算・見込・実績から経営会議、KPI・施策の実行までを共通の基準でつなぎ、経営者・経営企画・事業部門が、同じ数字をそれぞれの役割に必要な視点で確認できる。
「GRANDIT」のデータを取り込む標準テンプレートを備え、着地見込や予実差異の分析、経営会議で決めた施策の実行と検証に活用できる。
着地見込の把握や施策の進捗管理に対応
「Finseer for GRANDIT」では、「GRANDIT」の実績と残りの期間の見込から通期の着地を見通し、見通しの確度も踏まえて計画と比較できる。予算と着地見込の差異は部門別・科目別に分解し、業績に影響する費用・売上を確認できる。
経営会議で決めた施策は担当者・期限とともに管理でき、次の会議で実行状況と業績を照らし合わせて見直せる。インフォコム株式会社によると、数字の確認にとどまらず、業務改善策の実行と振り返りまでを一貫して進めることで、収益改善と企業価値の向上につなげることができるという。
サービスの詳細は、株式会社システムインテグレータの案内ページで確認できる。株式会社システムインテグレータのプレスリリースも公開されている。
ERP「GRANDIT」とコンソーシアム
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で業界を代表するIT企業が知恵とノウハウを結集した国産ERP。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費などの基幹業務に加え、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC、ワークフロー等を標準搭載する。多通貨、マルチカンパニー機能などを統合し、マルチブラウザやクラウド、RPAといったインフラをサポートする。
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に適した最新技術基盤を採用するERPパッケージソフトの開発を目的に、2003年10月に設立された。以来、製品とサービスの成長をめざして定期的に活動している。
本記事はインフォコム株式会社の発表をもとに作成。
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