株式会社Lister、戦略17分野「造船」関連企業データベースを提供開始
株式会社Listerは、日本政府が重点的に官民投資を進める「戦略17分野」を対象とした企業データベースシリーズの一環として、「戦略17分野『造船』関連企業データベース」の正式提供を開始した。造船所や舶用機器メーカーのほか、素材、加工、設備、工事、検査など、造船産業に関わる企業と製品・サービスを整理している。
データベースはExcelファイル形式で提供する。特設サイトでは、造船産業を支える製品・サービスの需要関係を可視化した「需要波及マップ」も公開している。
新造から修繕まで、4つの起点で企業を調査
株式会社Listerは、業務用船舶の新造・更新、造船所・修繕所・舶用機器工場の能力増強、船舶・舶用技術の開発・評価・適合確認、既存船の修繕・改造・継続使用の4つを起点に、関連企業を調査した。この分類は、株式会社Listerが企業調査のために独自に整理したもの。

調査対象には、船体ブロックや主機・推進器、鋼材・溶接材のほか、ドック・岸壁の整備、クレーン・搬送設備、船級・検査・認証支援、船体補修や機器換装などが含まれる。船舶に搭載される製品だけでなく、造船所の製造設備や建造・修繕を支える工事・サービスも対象としている。
株式会社Listerによると、造船分野への直接的な対応と、造船産業に共通する製品・サービスの供給を区別して整理している。個別用途への適合性や現在の供給能力は、必要に応じて各企業への確認が必要としている。

部品・材料や製造工程まで需要のつながりを整理
データベースでは、船舶や主要な舶用機器だけでなく、それらを構成する部品・材料、製造工程にも着目している。例えば、業務用船舶の建造から船体ブロックの製造、船体用鋼材・構造材・前処理加工へとつながる需要を整理した。
同じクレーンでも、船舶に搭載する甲板クレーンと、造船所で船体ブロックを運搬する門型クレーンでは用途や調達主体が異なる。株式会社Listerは、こうした違いを需要分類に反映し、企業の製品・サービスがどの工程に関わるかを確認できるようにしたとしている。
Excelで企業情報や対応する需要領域を確認
Excelファイルには、企業名、公式URL、都道府県、所在地のほか、造船産業に関連する製品・サービス、対応する需要領域・需要分類、需要波及上の階層(Tier)、対象分野との関連区分を収録している。
株式会社Listerによると、企業と需要の対応を個別に整理しているため、一つの企業が複数の需要に関わる場合も、それぞれの提供内容を確認できる。特定地域の関連企業や、特定の製品・サービスを提供する企業の探索にも活用できるとしている。
特設サイトから申し込んだ人には、サンプルのダウンロードリンクを案内する。
需要波及マップの公開とデータベースの注意点
特設サイトでは、船舶の新造、造船所の能力増強、技術開発、修繕・改造などを起点に、設備、部品、材料、加工、工事、検査、保守サービスへのつながりを示す「需要波及マップ」を公開している。
株式会社Listerによると、データベースは政府の政策資料、企業の公式サイト、製品資料、事業紹介、施工実績、発表資料などをもとに独自に調査・整理したもの。政府が認定する企業一覧や、特定の造船事業・設備投資案件への受注・採択企業一覧ではない。また、需要波及マップは製品・サービスの構成や用途上のつながりを示し、個別企業間の取引関係、将来の受注・納入、投資金額の配分を示すものではないとしている。
データベースの詳細・申し込みと需要波及マップは、特設サイト(https://lister.jp/shipbuilding-demand-map/)で案内している。
本記事は株式会社Listerの発表をもとに作成した。
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