日本総研など4社、e-メタンの脱炭素価値を店頭で実証
株式会社日本総合研究所、Daigasエナジー株式会社、カンロ株式会社、株式会社万代の4社は、e-メタンの脱炭素価値が生活者の購買行動や消費財の需要創出にどう結び付くかを、実店舗で検証する本邦初の実証を開始した。万代の6店舗で、e-メタン由来のクリーンガス証書を活用して製造したカンロのお菓子を販売し、アンケートとPOSデータで影響を調べる。
万代の6店舗で11月17日から実施
実証は、環境省の「令和8年度脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業委託業務」の一部として実施する。受託者の日本総研と、日本総研が主催する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」の参画企業であるDaigasエナジー、カンロ、万代が協力する。
実施期間は2026年11月17日~12月末頃。店舗施策は2026年11月17日~30日に行う。対象商品はカンロ・ピュレグミ各種、ピュレグミプレミアム各種で、実証店舗は万代の以下6店舗。
- 伊丹荒牧店(兵庫県伊丹市)
- 魚崎店(兵庫県神戸市)
- 北須磨店(兵庫県神戸市)
- 逆瀬川店(兵庫県宝塚市)
- 西宮前浜(兵庫県西宮市)
- 美原店(大阪府堺市)

アンケートとPOSデータで購買への影響を検証
4社は、事前に生活者へのアンケートを行い、e-メタンの脱炭素価値を伝える訴求方法や表現を検討する。事前アンケートで高評価だった表現を店頭の棚やPOPに掲出し、対象商品を販売する。販売後は、表示に関するアンケート結果とPOSデータによる購買分析を組み合わせ、生活者の意識や購買への影響を調べる。
事前アンケートは2026年10月29日~31日に「万代アプリ」を活用して実施し、店舗施策後のアンケートと購買分析は2026年12月~2027年1月頃に行う。脱炭素価値として活用するのは、設備認定番号(C25E002)のe-メタン由来クリーンガス証書で、CO2換算1t-CO2相当。

4社の役割と証書の供給
日本総研は実証の全体企画、展開施策の設計、効果の検証を担当する。Daigasエナジーはクリーンガス証書供給の全体企画と、e-メタンの脱炭素価値の訴求内容への助言を担う。カンロは脱炭素価値を付与した商品を製造し、万代は店頭の棚やPOPの掲出と、アプリを通じたアンケートを実施する。
株式会社INPEXと大阪ガス株式会社が進める「長岡メタネーション実証」では、INPEX JAPANの長岡鉱場(新潟県長岡市)越路原プラント内で回収したCO2と水素からe-メタンを製造し、INPEX JAPANの天然ガスパイプラインを通じて需要家に届けている。
クリーンガス証書はDaigasエナジーがスキーム全体のコーディネーターを担い、松本ガス株式会社が証書の仲介事業社として、カンロ松本工場(長野県松本市)へガスと合わせて供給する。証書の規模は、万代の全170店舗での対象商品の販売量と、カンロ松本工場での対象商品の生産に必要な都市ガス消費量を勘案し、CO2換算1t-CO2相当とする。
カンロの工場では、製造に伴う電力に再生可能エネルギーを利用している。これにより、本実証期間中に万代全店で販売されるピュレグミシリーズの製造時のエネルギー消費に伴うCO2排出量は、Scope1の範囲で実質ゼロを実現する。表示・販売施策の終了後は棚やPOPを撤去し、調達した脱炭素価値以上の価値を喧伝・利用しないよう管理する。
本記事は株式会社日本総合研究所など4社の発表をもとに作成。
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