自治体の人事・人材育成DX調査、専門人材不足は67.3%
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、全国44都道府県の212自治体から214件の回答を得た「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」の結果を発表した。人材面の課題に「デジタル・技術職など専門人材の不足」を挙げた回答は67.3%だった。
人事評価を紙やExcel・Wordファイルで運用する回答は64.9%。職員のDXスキルをスキルチェック等で可視化している回答は0.5%だった。調査結果の詳細は、2026年12月9日(水)10:00~11:30に開催する無料オンライン報告会で解説する。
専門人材不足や採用難が課題
人材面で「デジタル・技術職など専門人材の不足」を挙げた回答は67.3%で最多。「新規採用の応募者減少・採用難」は62.1%、「職員減による一人当たり業務量の増加」は58.3%だった(Q2/n=211、複数回答)。
自治体区分別では、村の回答で「採用難」が81.5%、町の回答で「専門人材の不足」が76.6%だった。今回の回答では、町村で人材確保に関する課題が多く挙げられた。

人事評価の64.9%は紙・Excel等で運用

人事評価シートを「Excel・Wordファイルをメール等で配布・回収」する回答は56.4%、「紙の評価シートで運用」は8.4%。回答件数から合算すると64.9%(131件/202件)だった。専用システムや人事給与システム等に付属する評価機能を利用する回答は計32.2%だった(Q3/n=202)。

人事評価結果や職員の経歴・スキル・研修履歴などを「人事配置・育成・昇任等に体系的に活用している」回答は22.7%だった(Q4/n=198)。
DXスキルを可視化している回答は0.5%
職員のDXスキルをスキルチェック等で可視化している回答は207件中1件(0.5%)。「受講歴や自己申告で部分的に把握している」は22.7%で、「把握していないが、今後把握したい」が47.8%と最多だった(Q6/n=207)。
DX研修・人材育成については、「関心はあるが具体的な検討には至っていない」が53.4%、「研修の新規導入・拡充を検討している」が22.3%だった(Q8/n=206)。割合は各設問の有効回答数に占める割合。Q2は複数回答で、Q3の合計割合は回答件数から算出しているため、表示した割合の単純合計と一致しない場合がある。
調査は2026年9月中旬~10月30日、全国の自治体の人事担当課・DX推進担当課を対象にWebアンケートで実施した。回答したのは全国44都道府県の212自治体(すべて市町村)で、回答数は214件。同一自治体の別部署からの回答はそれぞれ集計し、同一部署の重複回答は最新の回答を採用した。回答のあった自治体の状況を整理したもので、全国の自治体全体の傾向を統計的に推定するものではない。
12月9日に無料オンライン報告会
報告会の名称は「人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会」。テーマは「人を『測る・育てる・活かす』自治体の人材DXを考える」。オンライン(Zoomウェビナー)で開催し、対象は自治体職員、GDX会員。参加費は無料で、事前登録制。定員は100名(定員に達し次第締切)。
プログラムは、第1部が調査報告「調査結果から見る自治体人材DXの現状と課題」、第2部が課題解決セッション「人事・人材育成のDXに関するセッション」の予定。登壇者・講演内容は調整中で、最新情報は詳細案内ページで案内する。
詳細案内:https://www.gdx.or.jp/works/jinzai.html
本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成。
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