パナソニック ホームズ 新築集合住宅で感震ブレーカーを標準採用へ
パナソニック ホームズ株式会社は、大規模地震発生時の電気火災リスク低減に向けた取り組みとして、新築集合住宅において感震ブレーカーの標準採用を開始します。2026年10月以降に新規見積を行う物件が対象となります。
集合住宅への標準採用拡大の背景
政府は、東日本大震災において電気関係を原因とする火災が多数発生したことを踏まえ、感震ブレーカー等の普及促進に取り組んでいます。また、2026年6月に改定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首都直下地震緊急対策区域全体で感震ブレーカーの普及を進める方針が示されるなど、設置促進の動きが強まっています。
こうした方針や防災・減災への関心の高まりを受け、パナソニック ホームズ株式会社は2026年7月、リフォーム・賃貸住宅を含めた設置促進方針を公表しており、今回の標準採用はその取り組みを具体化するものとしています。
戸建住宅での実績と集合住宅での展開
感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置です。パナソニック ホームズ株式会社では2020年4月から新築戸建住宅で標準採用（※1）しており、累計設置戸数は14,000戸（※2）を超えています。
集合住宅においてはこれまでオプション採用として実績を重ねており、直近の採用実績は同社 神奈川支社が「大地震時の電気火災の発生抑制に関する協定」を締結している神奈川県茅ヶ崎市内の物件など、一部での採用にとどまっていました。今回、標準採用の対象を集合住宅にも拡大することで、地震時の安全性向上と防災・減災への取り組みを強化する方針です。
集合住宅における標準採用の概要
集合住宅での標準採用の対象および費用などの概要は以下の通りです。
- 対象：パナソニック ホームズ株式会社が供給する新築集合住宅（賃貸、分譲含む）で2026年10月以降に新規見積を実施する物件
- 費用：1戸あたり約25,000円
原則として全物件で標準採用されますが、入居者特性や設備計画等を踏まえ、オーナーの意向に応じて個別判断する場合があります。個別判断となる事例として以下が挙げられています。
- 他メーカーなどの分電盤設置をお客さまが希望される場合
- ペット共生型賃貸住宅など停電による影響への配慮が必要な場合
- 在宅で医療機器の利用が想定される場合 など
※1：他社の分電盤設置をお客さまが希望される場合、また在宅での医療機器使用やペット飼育などを理由に感震ブレーカーの設置をお客さまが希望されない場合があります。 ※2：2020年4月～2026年5月の累計設置戸数（集合住宅含む）。
本記事はパナソニック ホームズ株式会社の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
