首都圏中古マンション市場の2026年第3四半期レポート公開
マンションリサーチ株式会社は、マンションナビの保有データを用いて、2026年7月~9月の首都圏中古マンション市場の動向をまとめた四半期レポートを公開した。レポートでは、築年帯・価格帯別の在庫動向や値下げ率、平均販売日数などを取り上げている。
レポート公開の背景
マンションリサーチ株式会社によると、2026年10月に公表された東日本レインズのデータでは、首都圏中古マンションの成約件数が前年同月比で6ヵ月連続の減少となった。また、日本銀行による追加利上げもあり、市場の下落局面入りへの懸念が広がっているという。
マンションリサーチ株式会社は、首都圏全体の平均価格や成約件数だけでは、取引現場の構造変化を見誤る可能性があるとして、売出価格と成約価格のギャップを示す値下げ率や平均販売日数、築年帯・価格帯別の在庫動向をもとに、2026年第3四半期(7〜9月)の市場を整理した。
築浅物件や高価格帯で在庫が増加
レポートによると、在庫増加を牽引しているのは築古物件ではなく、2006年以降築のマンション。急激な相場上昇期に新築で購入された物件が中古市場に流入する一方、一般実需層の購買力と乖離した売出価格が設定されているという。
首都圏の在庫を価格帯別に見ると、1億円未満の物件は在庫が抑制されている一方、1億円超〜数億円の高額帯では在庫の積み上がりが顕著だとレポートは説明している。金利上昇に伴う借入負担の増加が、実需・投資双方の買い手心理に与える影響も分析した。
港区・3A+Rで値下げ率が上昇
レポートによると、港区や3A+R(麻布・赤坂・青山・六本木)では、平均値下げ率が12%〜15%前後に達し、販売日数も長期化傾向にある。一方、都心5区を除いた18区では、売主側が現実的な価格調整を行い、販売スピードを落とさずに流動性を保っているという。
レポートの詳細は、マンションリサーチ株式会社のウェブサイトで確認できる。データ提供はマンションナビ。
https://t23m-navi.jp/magazine/news/2026q3-report/
本記事はマンションリサーチ株式会社の発表をもとに作成。
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